清川村議会 > 2021-12-07 >
令和 3年12月定例会(第1号12月 7日)

  • "健康"(/)
ツイート シェア
  1. 清川村議会 2021-12-07
    令和 3年12月定例会(第1号12月 7日)


    取得元: 清川村議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-30
    令和 3年12月定例会(第1号12月 7日)            令和3年清川村議会12月定例会(第1日)会議録           令和3年12月7日(火)午前9時35分開議       ――――――――――――――――――――――――――――― 〇出席議員(8名)            1番   小 林 大 介 議 員            2番   落 合 美 和 議 員            3番   城 所 英 樹 議 員            4番   山 本 雅 彦 議 員            5番   藤 田 義 友 議 員            6番   笹 原 和 織 議 員            7番   細 野 賢 一 議 員            8番   細 野 洋 一 議 員       ――――――――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)       ―――――――――――――――――――――――――――――事務局出席者           事務局長   大 矢   正           書記     伊 藤 寿 浩       ―――――――――――――――――――――――――――――
    〇説明のための出席者           村長         岩 澤 吉 美           副村長        岸   直 保           教育長        山 田 一 夫           参事兼政策推進課長  川 瀬 久 弥           参事兼総務課長    折 田 克 也           税務住民課長     井 上 竹 夫           保健福祉課長     伊 本 貴 志           まちづくり課長    清 水 洋 一           産業観光課長     山 田 晴 久           教育委員会参事    井 川   明           学校教育課長     相 原 浩 司           生涯学習課長     中 澤 志 伸           会計管理者      平 田 勝 彦     =================================================================== 〇議事日程 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 会期の決定について 日程第 3 一般質問 日程第 4 議案第46号 令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号) 日程第 5 議案第51号 令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号) 日程第 6 陳情第3−5号 母(毛嘉萍)が中国で不法に逮捕されている件に関する要               望 日程第 7 陳情第3−6号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健               康を守るための陳情 日程第 8 陳情第3−7号 介護施設の人員配置基準等の引き上げのために、国に対し               意見書の提出を求める陳情 日程第 9 陳情第3−8号 精神保健福祉の改善に関する陳情 日程第10 陳情第3−10号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 日程第11 陳情第3−11号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求め                る陳情 日程第12 陳情第3−12号 別居、離婚における、親子が守られる環境整備を求める                陳情 日程第13 陳情第3−9号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」               の採択を求める陳情書     =================================================================== 〇議長諸報告  令和3年11月 18日 議会第4回臨時会              議会全員協議会              町村議会議長会自治功労者表彰式(山北町)          22日 議会だより編集委員会          25日 議会運営委員会          26日 第65回町村議会議長会全国大会(東京都)     =================================================================== 〇本日の付議事件    1 会議録署名議員の指名について    2 会期の決定について    3 一般質問    4 議案第46号 令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号)    5 議案第51号 令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号)    6 陳情第3−5号 母(毛嘉萍)が中国で不法に逮捕されている件に関する要望    7 陳情第3−6号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康              を守るための陳情    8 陳情第3−7号 介護施設の人員配置基準等の引き上げのために、国に対し意              見書の提出を求める陳情    9 陳情第3−8号 精神保健福祉の改善に関する陳情   10 陳情第3−10号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情   11 陳情第3−11号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める               陳情   12 陳情第3−12号 別居、離婚における、親子が守られる環境整備を求める陳               情   13 陳情第3−9号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の              採択を求める陳情書     ===================================================================                午前 9時35分 開議 ○議長(細野洋一君) おはようございます。傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。  議会運営委員長の報告を求めます。  笹原委員長。 ○議会運営委員長(笹原和織君) 議会運営委員長報告を行います。  令和3年清川村議会12月定例会の会期及び日程等、議会運営に関する事項につきましては、去る11月25日に会議を開き、審議いたしました。  その結果、会期については、本日12月7日から16日までの10日間とし、日割りについては、7日及び16日に本会議を開会いたします。  日程については、本日7日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行った後、補正予算2議案の審議を行い、続いて新規陳情に係る付託審議を行います。  本会議最終日、16日木曜日は、午前9時30分に開会し、村長から提出された条例改正1議案、補正予算4議案の審議を行います。  また、新規陳情につきましては、本日、所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、委員長報告・質疑・討論・採決を行います。  以上、本日招集されました12月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、議会運営委員長の報告を終わります。  令和3年12月7日  議会運営委員会委員長 笹原和織     ===================================================================                午前 9時37分 開会 ○議長(細野洋一君) どうもご苦労さまでした。  ただいまの出席議員は8名で、議員定数の半数に達しております。  ただいまから、令和3年清川村議会12月定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました令和3年9月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) これから議事に入ります。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを行います。  本定例会の会議録署名議員は、清川村議会会議規則第125条の規定により、               4番 山 本 雅 彦 議 員               5番 藤 田 義 友 議 員 を指名いたします。         ――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日12月7日から12月16日までの10日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ご異議ないものと認めます。したがって、会期は10日間と決定いたしました。
          ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 日程第3、一般質問を行います。順次、質問を許します。  5番、藤田義友議員の発言を許します。藤田議員。               〔5番 藤田義友議員登壇〕 ○5番(藤田義友君) 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問をいたします。  人口増や地域活性化を図るため、次の点について考えを伺います。  一つ、村では、ホームページ等により情報を発信しておりますが、さらに村の魅力を発信するため、村民各階層や村内の専門家などによる組織を立ち上げ、情報を発信することはできないか伺います。  二つ、村には、水や森林などの多くの資源があるので、今ある資源を開発し、活性化に結びつけることはできないか伺います。  三つ、村では、「村史資料編」、「村史通史編」のほか、様々な資料等を発行していますが、村の歴史や文化などをはじめ、あらゆる資料等を一つにまとめ、村内外に周知することはできないか。  以上、よろしく答弁をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 皆様、おはようございます。村議会議員の皆様には、本日からの議会12月定例会一般質問をはじめ諸議案のご審議、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、藤田義友議員さんから村づくりについてのご質問をいただきましたので、お答えしてまいります。  なお、要旨3点目の村史の関係につきましては、山田教育長からご答弁をさせていただきます。  要旨1点目の「村ではホームページ等により情報を発信しているが、さらに村の魅力を発信するため、村民各階層や村内の専門家による組織を立ち上げ、情報を発信することはできないか。」のご質問にお答えを申し上げます。  村政の様々な情報発信につきましては、藤田議員さんのご質問のとおりホームページや広報誌を中心に行っているところでございます。  情報発信において大切なことは、誰に何をいかに情報をタイムリーに伝えるかを心がけております。これまで村政情報の発信に当たりましては、情報を届けたい対象者の属性などを考慮し、情報の内容や適切な手段を選択して実施してまいりました。  取組の一例を申し上げますと、少子高齢化や人口減少の課題を踏まえた移住定住施策を展開するため、村の魅力発信はホームページなどのほか、全国移住フェアの参加や八王子南大沢グランモールなどショッピングモールにおける移住や観光プロモーション移住セミナーなど多岐にわたる移住プロモーションを通じて情報発信を展開してまいりました。  このような情報手段による取組の結果、完成初年度からプレミール中根にも多くの子育て世代の皆さんに入居をいただいておりますので、情報が必要な方に対して必要な情報を届けることができたと考えております。  藤田議員さんからご提案のように村の魅力をさらに発信するため、村民各階層や村内の専門家などによる組織を立ち上げ、情報を発信することができないかとのことでございますが、ご質問いただいておりますとおり、村の魅力を一番よく知る村民の方に村の魅力を伝えていただくことが相手に伝える最良の方策であると考えております。  このようなことから、村のホームページには、村に移住した方の動画の掲載や広報誌では住民に皆さんに村のことを語っていただくリレーエッセイなども掲載をしております。このように村政情報の発信には、組織の立ち上げも考えられるところではございますが、情報発信に当たりましては、広く村民の皆さんにもご協力をいただけているところでございます。  また、村内のイベントなど観光情報につきましても、厚木記者クラブへの情報提供により新聞掲載にもつながっているところでございます。  今後とも村の魅力あふれるタイムリーな情報について様々な媒体を活用して発信してまいりたいと考えております。  次に、要旨2点目の「村には水や森林などの多くの資源を開発し活性化に結びつけることはできないか。」とのご質問にお答えしてまいります。  清川村は「水と緑の心の源流郷きよかわ」、これをテーマに水の郷百選にも選ばれ、また、宮ヶ瀬湖は関東最大級の水がめとして県民の大切な水源地域でもあります。村域の約9割を占める森林につきましては、県の水源環境保全再生市町村補助金を活用して、良質な水の安定確保のため村有林や地域水源林内の整備をしてきております。  また、水や森林の活用事例としましては、おいしい清川村の水を多くの方に知っていただくため、500ミリリットルのペットボトルによる清川の恵みというものを作成し、清川村をアピールしていただくためにも道の駅「清川」やふれあいセンター「別所の湯」で販売し、さらには各種事業において啓発宣伝に利用しております。  河川の利用につきましては、運動公園の小鮎川沿いに水と親しめる場所を神奈川県に整備をしていただいております。  また、原下の小鮎川も清流に触れられる場所もありますので、観光客の方にも親しんでいただけるよう案内をしたいと考えております。  森林の活用におきましては、村の間伐材を利用してベンチを作成し、バス停に設置し、古くなったものは交換をして利用いただいております。  また、村の木材を活用しまして、生涯学習センターせせらぎ館の通路や壁面等に利用しておりますので、今後も公共施設の整備におきましては、村の豊かな森林資源を積極的に活用してまいりたいと考えております。  今後におきまして、観光客の滞留時間を増やすことや村の森林浴スポットの整備など周辺の魅力づけをして自然に親しんでいただくため、清川村の道の駅「清川」、これらの利用者や観光客が気軽に散策できる里山コースの整備などにより、村の活性化につながるような取組をしていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) それでは、要旨3点目の「村では、村史資料編村史通史編のほか、様々な資料等を発行していますが、村の歴史や文化などをはじめ、あらゆる資料等を一つにまとめ、村内外に周知することはできないか。」とのご質問にご答弁申し上げます。  村史の編さんにつきましては、平成24年度から29年度までの6年間継続事業として進めていまして、平成28年9月に資料編を、平成30年3月には通史編を発刊することができました。この村史の発刊に至るまでには、資料所有者や村民の皆様、近隣自治体、関係機関、また議員の皆様にもご協力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。  村には歴史や文化、風俗などを伝承する書籍や資料などが多数あり、文化財発刊資料として販売している書籍が13冊、具体的には昭和47年に発刊した社寺巡りや昭和49年度に発刊したほこら巡り、最近では、平成29年度に発刊した村史通史編もこの中に含まれております。また、非売品の書籍も2冊あり、昭和51年度に発刊した村史資料所在目録や平成26年度に発刊した山の神展がございます。  これらの書籍は、図書館の閲覧が可能ではありますが、本村にはこのような貴重な書籍が多数ありますので、村民の皆さんもはじめ村外の方々にも周知していくとともに、実際に書籍を手に取り目に触れる機会を増やすための展示方法なども検討してまいります。  なお、現在、村文化財保護委員の会議の中で、村が保存している古い写真や個人が所有している古い写真などを整理収集し、明治、大正、昭和初期にわたって村の文化、風俗、地形などがどのように移り変わっていったのかを写真で伝えていくための準備や検討を進めております。  また、村史編さん時に集めた未整理資料を整理する中で、歴史的、文化的にも価値のある資料が見つかりましたら、10月にせせらぎ館で実施いたしました「山本泰一郎に届いた軍事郵便、戦地からの便りと遺族たち」のように関係団体や報道機関などと連携しながら企画展やパネル展を開催することで、村民の皆様をはじめ村外の方々にも村の魅力の一つとして情報を発信してまいります。  村民の皆様が郷土清川村の歴史に親しみ、郷土を愛する心を深め、情緒豊かな文化を創造していくためにも文化伝承事業につきまして、議員の皆様とご相談をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 藤田議員。 ○5番(藤田義友君) では、再質問をさせていただきます。今、私の3点に基づいて答弁を求めましたけれども、それについて、るる現状を答弁いただきまして、大体認識はしております。  そこで、私は特に言いたいのは、村づくり人口増につなげていくというのが趣旨であります。それについて、村の文化、歴史をどう伝えていくか。今お聞きした点につきましては、まだまだそれでは足りないということで私は今回一般質問出したわけです。今、教育長のほうからも、村が発行したいろいろな冊子ありますけれども、そのほかにいろいろなここにもあるんですけど、私、宮ヶ瀬の方言誌、大山沿いのやまびこ……平和を願っていっぱいあるんですよね。だから、そこら辺も含めて整理をしていただいて、今、教育長、整理すると言っていましたけれども、それをまず村の仕事が一つですね。それも含めて水の問題、自然の問題、これも含めて各課で今進めていると。そして各課の手柄になるという話で、それも含めて村の人たちの意見を聞くには、その人たちが組織を作って、そして、村と関係なく組織を自主的に運営していくという組織を作って別に村づくりを進めていってもらいたいというのが私の提案なんですよ。運営費も出してあげると。そしてその組織の中で、これが実現できるものは、それについても出してあげると。そして、村にその組織を村のほうに転用していくと、逆になるんですよ。村からやるやつはやっぱり、各種委員会がありますけど、それで終わっちゃうんですよね。限度があるんですよ。無制限に自由にやって発想を出していただく、そういう組織を作っていけば、村の地域の皆さん、専門家の皆さんが相当知恵持っていますよ。それをぜひ聞き出していけば、村の発信がうまくいくんじゃないかと私は考えているんです。そういう発想で新たにしていただきたいということで、この大自然はまだまだ今整備とか何かで終わって、土日や祭日になると登山者が大勢来ているんですよね。それを村がどれだけ把握してつかんでいるのか。例えば、例として、旧宮ヶ瀬線、法輪堂のあそこなんか土日もう列を作って、来るんですよね。この前見てすごいなと。それが知らず知らずのうちに進んでいるんですよね。それを村だけじゃあ限度あるんです。だから村民に力を借りろと、そういうのも村民の大勢の方にも見て聞いて、そして組織で運営をさせて、村づくりの一環を担っていくという発想なんです、私。  だから、各課もそういう立場で、課長もそういう立場で村づくりを進めていく方向にならないと、ずっと同じ村づくりなんですね、今、村長言ったインターネット、あれは限られた話なんです。いいとこ取りだからね。いいところだけじゃ駄目なんです、人間というのは。悪いところも知らせていく、大事なんですよ。だからそういう立場で私は今回、初めてこうこう提案をさせていただいた。私も村に長年住まわせてもらって、村民の方たち本当に人がよくて優しくて人思いで、ところがなかなか発信が下手くそなんですよね。だからね、ぜひこういう組織を作って、おおらかな気持ちを出していただくような組織を運営していただけないかなというふうに私の考え方なんですけれども、それについて村長、どうですか。私の考え間違っているのかどうか、そこら辺も含めてお願いいたします。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 藤田議員さん、やはり村が発信では定期的なものであってなかなか目に見えないようなところがある。そして、村民の皆様、私も先ほどご答弁申し上げましたけれども、やはり村民の皆様、いろいろ細部まで知っておりますので、リレーエッセイですとかいろいろな形で広報のほうにも参画をしていただいているところでございますけれども、やはり村民の皆様の中にはやはり識見を持った方、個々の趣味等がそれに影響すれば大きなものにつながると思っております。村発信だけではなく、今いろいろな広報媒体がございます。個人的にフェースブックをされたりラインでのやり取りとかいろいろなものがあるようでございますけれども、発信にはいろいろあります。やはり村がやらなければいけないものも当然ございますし、それらを築いた住民の皆さんが主体的にやっていただくもの、やはりそれは大いに私も応援はしたいと思っておりますが、ただ、個々の応援というのはなかなか難しいと思います。そういった団体の皆さんが主体的になっているのであればそれは村も関わり合いながら応援はしていければと思っております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 藤田議員。 ○5番(藤田義友君) ぜひね、前向きにそういうのを村として募集して作っていくのが大事だと、それは村の内部の話合いで決めていただいて。それと、先ほど教育長のほうから村史発行について、私もちょっと関わったんですけどね。それで展示もされている。私も初めて見させていただいて、大変感動もいたしました。私知らない、生まれ育っていない場所ですから、すばらしいなと感じました。それで、そういうのを含めて私言ったのは、今までも村主催で村のいろいろなところを回るあれもあったんです。例えば祠めぐりだの道祖神めぐりとかね。そういうのも村では難しいので別の組織の中で運営を展示も含めて年に何回かに分けて展示して、そういう巡りもやると。いろいろないっぱいあります。そんなのを知らない人もいると思います。祠なんていうのは、昔でいう旧部落ですよね、あるんですよね。だから、道祖神もたくさんありますよね。そういうのを外部から来るそういう趣味の人いるわけですよ。ぜひ、その辺も村もその組織のほうに委託してやっていただければなというふうに、その辺もちょっと研究していただいて、どういうあれあるのか。そういう趣味の人あると思いますよ。  そういうのをぜひ進めて、それで村長、やっぱり展示場所も今図書館の片隅でちょこちょこやっているので、使わない場所あったらそこを改造していったほうが、お金あるんだから、やっぱりこれは資料館、なるほどというのはやっぱりね、ただ、格好付けじゃあ駄目なんです。きちんと腰を据えてやらなかったら。ぜひ、そういうのも展示室みたいなものもちゃんと作っていただければなと。宮ヶ瀬にもあるんですけど、宮ヶ瀬の資料館ね、あそこは不便でね、やっぱり例えば、図書館の空いている場所があればそこにやって、常に発信をする、それは大事。  そして、観光客とかいっぱい来るわけです、土日に。その人たちがやはり看板とか案内を出していただいて、そういうのも含めていろいろな方策を考えないと、土日、買い物来て、何かあればそこに寄るんですよね、人間というのはね。遊びに来るわけだから。その辺の環境もぜひ、道の駅も含めた形でね。いろいろな発想が出ると思います。展示場所なんて、道の駅だってあるわけだから、場所を変えればね。あそこにあったものを展示して、今日はこれを展示しますとか。全課長、自分の課をこなすのではなくて新たな発想を持って村長にこれを提案してやるというふうにやってもらわないと駄目だというふうに思いますけど、村長、戦術なんかちょっとどうですかね。考え、新たに。図書館の片隅では駄目だと思う。その辺どうですか。 ○村長(岩澤吉美君) 村の情報発信、村の歴史等々村民の方、また、村を知っていただくためには大変重要な課題かと思っております。展示方法につきましては、教育委員会のほうにしっかりとその辺工夫ができるのか考えていただければと思っております。なかなかそういった展示室というのはやはり規模的に厳しいのかなと。ただ、展示コーナーというのは可能かと思いますので、その辺図書館運営の中でそういう工夫をしていただきながら、ご要望に添えるかどうか研究していただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 藤田議員。 ○5番(藤田義友君) 提言させていただきまして、これは議会も含めて村民も一体となって平等に進めていかなければならないと思います。また私も引き続き村民の皆さんにそういう話をしながら一緒に村づくりを進めていきたいと思いますので、以上で、一般質問終わらせていただきます。 ○議長(細野洋一君) 1番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。               〔1番 小林大介議員登壇〕 ○1番(小林大介君) 議長のお許しをいただきましたので、事前通告に従って一般質問をさせていただきます。  1点目、清川村ふれあいセンター「別所の湯」のあり方についてです。ふれあいセンター「別所の湯」の経営は、毎年一般会計を圧迫しており、これまでの経営方法の延長線上では黒字化は難しいと思われます。今後の施設の在り方として、事業を終了するか税金を投入してでも存続させたいと住民から応援されるような施設を目指すかのどちらかを選択する必要があると思います。  そこで、現在65歳以上に配付しているいきいきわいわいカード、平日100円で何度でも使用できるというこの仕組みの対象を村民全体に広げるということを提案します。全世代に愛用してもらい、清川村民でよかったと感じてもらえる施設を目指すことで税金を投入するだけの納得感を住民に持ってもらうことを目指してはと思いますが、いかがでしょうか。  2点目、清川村の教育ビジョンと特色のある教育について伺います。教育のあり方を考えるときには、どのような社会を目指すのかという絵を描き、そのような社会を形成する人々にはどのような資質能力が必要なのかを考えることによって、具体的な学びのあり方を決めていく必要があると思います。  また、そこには子どもたちにどんな人生を歩んでいってほしいのかという観点も重要です。このように社会と個人の両面から教育ビジョンというものを考え、それを住民がありありと想像できるような伝え方で発信することにより、地域との協働や活発な議論も可能になると思いますが、清川村における現在、またこれからの教育ビジョンについて伺います。  またその上で、清川村ならではの特色ある教育についてもその目的や目標、内容や手法について併せて伺います。  3点目、村長の掲げる5つの約束が目指す将来像の実現状況について伺います。教育ビジョンの質問でも触れたように村全体についても目指す社会の姿やその社会を形成する住民の姿を描くことや住民にどのような人生や幸福のあり方を実現していってもらいたいのかを描き、それを住民が思い描けるようなメッセージで届けることが重要だと考えています。村長が思い描く理想の村のビジョン、そこに生活する村民の姿を伺います。  また、来年度は村長にとって任期最後の1年となります。村長の掲げる5つの約束で想定している実現目標にここまででどの程度近づくことができ、最後の1年で何をなそうとされているのか、村長のお考えを伺います。  以上3点について、ご答弁をよろしくお願いします。  なお、再質問については、慣例に従い自席で行わせていただきます。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 小林大介議員さんから3項目についてご質問をいただいておりますが、2項目めにつきましては、山田教育長からご答弁をさせていただきます。  1項目めの清川村ふれあいセンターのあり方についてのご質問にお答えをいたします。清川村ふれあいセンター「別所の湯」は、別所地区に休養施設を整備し、住民の福祉の増進と観光の振興を目指し、村民老若男女が触れ合う場所を作り、ふれあいの村づくりを推進することを目的にふるさと創生資金の一部を活用し、総工費6億8,712万円をかけて平成7年4月1日に開業をし、本年で27年目を迎えております。  施設整備した当初は、民間を含め近隣自治体に類似施設も少なく入館者も多く見込まれたことから、特別会計として運営をしてまいりましたが、平成25年度で借入金の償還も終了いたしまして、平成26年度から一般会計で運営をしております。  開業当時は、曜日や昼夜を問わず来場者も数多く年間10万人を超えるほどの好評で黒字経営を続けてまいりましたが、平成23年に発生した東日本大震災により電力不足や燃料不足などにより一時休館や営業時間の短縮を余儀なくされました。  また、近隣市町にも同様施設が整備されたことから、入館者数が減少し、支出超過となっておりますが、当施設は収益を意識しつつも村民の皆さんに広くご利用いただける村内唯一の施設として運営をしてきております。  村民の方へ利用促進を図ることから、平成26年度から高齢者を除く村内には優待券を3枚から6枚にし、平成28年度から65歳以上の村内高齢者は、平日のみ100円で何回でもご利用いただけることとしております。  施設におきましては、建築後20年を迎えた頃から修繕箇所も多く発生して長期休館により一斉に修繕をする考えで見積もりをしました結果、施設修繕は2億5,000万を超える莫大な見積額となりましたことから、不具合箇所の修繕は不具合発生時個別に改修する方法が最善との考えで運営をしてきております。  これまでの運営状況の概要を申し上げましたが、取り巻く諸情勢の中にありまして、現状で黒字化することは困難と考えております。  小林議員さんから全村民利用は高齢者同様100円にすることや今後の存続について可否選択を考える必要性のご提案をいただきました。ご提案のように赤字でも多くの村民の利用をいただくという考えもございますが、現在実施中の高齢者を除く村民優待券の利用を超えた村民の皆さんの利用に際しましては、受益者負担が必要な施設であると考えております。  現在、村民の一般利用と村外者の利用は差がなく、例えば3時間の場合700円となっておりますので、村民の割引料金の設定も考えられるところではございます。  本施設も古くなってきておりますので、今後は施設の大規模改修や廃止も視野に決断しなければならない時期も来ると考えております。  現状では収支は赤字でございますが、営利を目的とした公営企業的な施設ではなく、村民の福祉向上はもとより尾崎や別所地域の自治会館的要素も有しております施設として、さらには利用者の皆さんに快適な入浴をしていただくことがこの施設の価値でもあると考えております。  このようなことを考慮し、今後も施設運営に当たりましては、村民をはじめ多くの皆さんに親しまれる施設として、運営委員さんや村民の皆さんのご意見をお聞きし、議員の皆さんにもお諮りして進めてまいりたいと考えております。  次に、3項目めの私が掲げた5つの約束が目指す将来像の実現状況についてのご質問にお答えをいたします。今年度は私が村長に就任して3年目、任期の折り返しの年となっております。振り返りますと、就任後すぐに私の施策を盛り込みました補正予算の編成を行い、高齢者の交通事故防止のための新たな制度の創設や教育施設などへの防犯カメラの設置を行い、村民のさらなる安全を確保したほか、タブレット端末の導入や学校施設等の老朽化対策に伴う検討、給食食材の地産地消など子育て施策の拡充をはじめ子どもから高齢者までの未病改善、健康増進のための健康遊具の設置など就任早々から積極的に取り組んでまいりました。  しかし、就任いたしました令和元年は自然災害が多発し、特に10月の台風19号による記録的な大雨は、村内でも経験のないような豪雨となり、今までに経験したことのない災害に見舞われ、村民の安全を確保するためいち早く対応を行い、防災減災対策を講じてまいりました。  さらに、12月からは世界中に蔓延しました新型コロナウイルス感染症から村民の皆さんの命と生活を守ることを最優先に感染症予防や村民生活への支援、地域経済対策など職員と一丸となり、村民や議員の皆様のご理解、ご協力のもと全身全霊で村政運営に取り組んでまいりました。  既に感染症が拡大してから2年が経過し、新規感染者は著しく減少し、収束の兆しは見えつつも、新たな変異株が発見され、まだまだ予断を許さない状況でございます。  現在もコロナ感染と戦いながら「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」、これを創造するため掲げました5つの約束の具現化に向け全力で邁進しているところでございます。  さて、私が目指す将来像につきましては、ただいま申し上げました「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」であり、その実現に向けた5つの約束といたしまして、「時代を担うきよかわっ子が輝く村に」、「元気な高齢者が活躍する村に」、「新しいにぎわい、ふれあいのある村に」、「安全安心で快適な村に」、「村民と行政による協働と連携の村に」を掲げさせていただいております。  掲げました5つの約束に取組状況の一端を申し上げますと、一つ目の「時代を担うきよかわっ子が輝く村に」、これに関します取組では、就任当初の令和元年度に小・中学校の全児童・生徒、教員にタブレット端末を他の市町に先駆けて導入し、学校での授業だけでなくコロナ禍の休校時におきましても、家庭学習などに活用されるなど柔軟な対応により子どもたちの学びの環境を守ることができました。  また、これまで村立幼稚園、小・中学校の今後のあり方などについて教育委員会が研究・検討してまいりましたが、総合教育会議におきまして、さらに一歩進めた清川に一つの清川らしい幼稚園、小学校、中学校が一体となった新しい一貫校を作り上げていくという方針を決定いたしまして、今後さらなる検討を進めていくこととしております。  二つ目の「元気な高齢者が活躍する村に」に関する取組につきましては、自動車運転免許証自主返納者へのバス割引乗車券の全額補助のほか高齢化の進行に伴い、認知症対策が全国的な重要課題となっていることから、高齢者施設の整備を高齢者保健福祉計画並びに第7期介護保険事業計画に位置づけ、民間事業者による機能訓練などのサービスが受けられる認知症対応型共同生活介護として、グループホームを誘致することができました。  三つ目の「新しいにぎわい、ふれあいのある村に」に関する取組につきましては、定住促進、人口減少対策を推進するため、昨年から空き家対策補助金制度を構築したほか、今年度からは既存施設を総合的に見直し、対象を拡大することにより定住施策を促進してきたところでございます。  四つ目の「安全安心で快適な村に」に関する取組につきましては、LED防犯灯や防犯カメラを増設し、村民が犯罪に巻き込まれないための環境の整備に努めました。  このほか、自治会館や消防器具舎へのAEDの配備など村民の安全安心の確保に努めてまいりました。  また、令和元年10月の台風により3日間の断水が発生し、村民の安全安心が脅かされた災害もあり、その教訓を生かし、土砂災害ハザードマップの更新や災害時用備蓄品の配備、災害時における飲料水の確保など減災・防災への取組を積極的に講じてきたところでもございます。  さらに新柄コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、今年5月から県内でいち早く高齢者へのワクチン接種を開始したほか災害時における避難所での感染防止を図るため、消毒液やテントなどの備蓄強化を図ったところでもございます。  最後に「村民と行政による協働と連携の村に」に関する取組につきましては、より多くの村民の皆様からご意見やご要望をお聞きし、村の業務や施策へ反映させるため、住民懇談会を従来実施しておりました住民センター、これに加えまして全ての自治会館での開催をしてまいりました。  令和2年度及び令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、住民懇談会は中止せざるを得ませんでしたが、各種団体との意見交換会など可能な限り実施しているところでございます。  今後も感染状況などを見ながら、積極的にご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
     また、村政の情報発信、情報提供を推進するため、ホームページのレイアウトの見直しを行い、必要な情報を簡単に検索できるよう改善したところでもございます。  これまで積極的に取り組んでまいりました施策の一端を申し上げましたけれども、5つの約束に関しまして、実現状況は一部ではございます。今後も村民の皆様にお約束いたしましたこの5つの約束の具現化に向けまして、残された期間、コロナの影響により閉ざされていた人と人とのつながりや地域コミュニティーへの復活など新たな課題もございますので、今後のコロナ感染症の状況などを踏まえつつ、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」を村民の皆様とともに目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) 2項目めの「清川村の教育ビジョンと特色ある教育について」につきまして、私から答弁申し上げます。  要旨1点目の清川村の教育が目指す社会像とその形成者の姿や子どもたちにどんな人生を歩んでいってほしいのかというビジョンについてのご質問にお答えいたします。今後の社会では急速な情報化や技術革新は人間関係を質的にも変化させつつあり、こうした社会変化の影響が身近な生活も含め、社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育のあり方も議員ご指摘のように新たな事態に直面していることは明らかであります。  将来の変化を予測することが困難な時代であるからこそ、子どもたちには現在と未来に向けて自らの人生をどのように開いていくか問われています。学習指導要領は新しい時代と社会に開かれた教育課程の理念が言われ、常に10年先の社会を見据えておりますので、この社会の変化に主体的に向き合い、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮することが大切であると思います。  このように考えますと、学校が社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とのつながりを保ちながら学ぶことができる環境となることが不可欠であります。  その中で、本村では清川村教育大綱を定め、基本理念として「子どもは未来の宝」とうたっております。この理念の中で将来の村を支えていく子どもたちの未来が明るく光り輝くために子育て環境の維持充実を図るとともに少人数体制を生かしたきめ細かな幼児教育、学校教育をさらに推進させ、豊かな自然の中で小規模校のよさを生かした教育を行い、少々の失敗ではへこたれないふるさとを守り育てる気合いを持った人づくりをおし進め、そのためにも学校、家庭、地域がお互いに協力し合いながら村民みんなで心豊かなきよかわっ子たちを愛情持って育てていくことが肝要です。  また、今後どのような人生を歩んでいってほしいかにつきましては、教育大綱の基本方針にお示ししてありますとおり、自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、社会の形成者としての資質の育成と考えております。  次に、要旨2点目の村が発信する「特色のある教育」について、特色を出す目的やどのような特色をどのようにして出すかとのご質問でございますが、まず、特色を出す目的については、冒頭申し上げましたとおり、急速な情報化や技術革新が人間関係を質的にも変化させつつ社会の中で、それらに主体的に関わり、自ら考え自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身につけられるようにすることが重要だと考えています。  学校の教育全体を児童・生徒の個性を生かせるような創造的で柔軟なものにしていくためにその学校の持つ人的・物的資源に見合った特色を出すことが重要だと考えております。  そして、その特色を出すための内容や手法についてですが、子どもができるだけ学習面等において積み残しがないよう早い段階からその見極めも行いながら、場合によっては個々の理解度や習熟度に応じた授業体系等が構築できるよう、また、小人数という地域の特性を十分に生かしながら、小学校あるいは中学校へのスムーズな接続ができるよう幼、小、中の連携と状況に応じたきめ細やかな指導を行っていくため、教員免許を有する方を各学校に村費で臨時職員として雇用し配置しています。  なお、本村では、国のGIGAスクール構想に先がけて児童・生徒、教職員全員に1台のタブレット端末を配備しています。  日々の授業の中での効果的な活用はもちろんのことですが、特別支援教育での活用も含め、支援が必要な子どもたちにとっても、学習、行事等への意欲づけや各教科での視覚的な支援、自分の考えを発信する際にタブレット端末を活用して情報共有が行えることなど大変有効な支援の道具となっています。  これらを踏まえ、当初目的としていた情報活用能力に加え、各学校において教育活動全体を児童・生徒の個性を生かせるような創造的な柔軟なものにしていったことにより、インクルーシブ教育の視点からも有効なツールになり、ICTを活用した学校の特色を出すことも適しています。  また、このような教育がさらによりよくなされるよう社会に開かれた教育課程を目指し、児童・生徒自身の考えを聞いたり、保護者や地域間の意見を聞いたり、学校運営協議会等で議題にしながらPDCAサイクルのもと工夫改善に努めております。  私からは以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 小林議員。 ○1番(小林大介君) ご答弁ありがとうございます。  何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目のふれあいセンター「別所の湯」についてです。この施設の設置目的からやはり住民全体であったり、老若男女問わず対象としているものだと思いますし、また一般会計から巨額の繰入れをしているということは、住民全体から納得感を持ってもらう必要があるということから、利用者はやはり世代に関わらず全世代にわたって多く利用してもらうことが大切かなと考えております。  そういったときに、料金設定は高齢者かそうでないかで分けるのではなくみんな一律というほうが適切なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 山田産業観光課長。 ○産業観光課長(山田晴久君) ただいまの質問についてお答えさせていただきます。  村民全員に利用していただければ一番理想なところでございますが、より多くの方にご利用いただけるよう努めるとともによりよい施設のほうを行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 小林議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  また、加えて、これまでの優待券の利用実績や入館者のデータ等から想定するに、例えば、今入館料700円のところワンコイン500円に減額というようなアイデアもあると思いますが、そのぐらいの価格の変化であると、やはり想定するに余り利用者が大きく増えるということは考えづらいのかなというふうに思っています。  また、これもデータから分かるところですが、村内在住者の料金を一律大きく下げて100円などにしたとしても、それによる減収分というのはかなり小さいというふうに考えられます。ここはより多くの住民に利用してもらうためにも、ちょっと値下げをするというわけではなくて一律100円というような思い切った価格設定をすべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 山田産業観光課長。 ○産業観光課長(山田晴久君) ただいまのご質問につきまして、ふれあいセンター、近隣の類似施設がございますので、そういったところの料金設定も参考にさせていただきながら、運営委員の皆様のご意見なども伺いながら検討させていただければと思っております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 小林議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  近隣の施設と清川村の施設はまた状況も大分違うと思いますし、先ほどご答弁にもあったとおり、そもそも黒字化、収益化ということを狙っているというよりは住民皆さんに愛してもらえるような利用をしてもらえるような施設を目指すということでしたので、また近隣施設とは違った考え方も取り入れながら、設置目的とかデータを基にした試算等で運営委員会等でも検討していってもらえればというふうに思います。せっかくある清川村の財産ですので、なくしてしまうのは忍びないという考え方もすごくあると思いますので、ぜひ多くの人に利用していただけるように検討してもらえればというふうに思います。  続いて、2項目めの教育ビジョンについて質問をさせていただきます。  この答弁の中にありました基本方針、自己実現を目指す自立した人間であったり、豊かな心と健やかな身体を備えた人間、社会の形成者としての資質といったところ、これが清川村の教育の目指す人間像であると思いますが、言葉としてはかなり広く捉えられるものだと思いますので、それぞれのイメージをもう少し詳しく言語化して共有することで、清川村の教育に1本の軸が通ると思いますので、ここのところをもう少し詳しくご説明ください。お願いします。 ○議長(細野洋一君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) ただいまご質問いただきました基本方針のより具体的な内容について私のほうから答弁させていただきます。  教育大綱の基本方針により具体的な内容についてですが、まず基本方針の一つ目であります自己実現を目指した自立した人間の育成、これを図るためには、清川の将来を支える子供たちが自分の人生を切り開くために必要となる学力を身につけることが大切だと考えております。そして生涯にわたって自ら学び自己実現に向けた目標を設定し、その達成を目指して行動する力を育成しております。  次に、基本方針の二つ目であります豊かな心と健やかな身体を備えた人間の育成、これを目指すためには将来子供たちが村に愛着と誇りを持ち、社会生活を送るために必要となる豊かな心と健やかな身体を育成することが大切だと考えております。そして社会の一員として生命の大切さを理解し、たくましく健やかな身体と、しなやかで思いやりのある心をもって行動する力を育成していきます。  最後に、基本方針の三つ目であります社会の形成者としての資質の育成、これを行うためには、将来地域の担い手として活躍する人材を育成するために必要な教育環境を整備することが大切だと考えております。そして、地域社会で村の未来を担う子供たちの成長を支えるとともに、地域の伝統文化についての理解を深め、村を誇りに思う心を育成していきます。本村の教育は、これらの基本方針を基に、子供たちが将来社会を切り開くための方策を確実に実施し、資質、能力とは何かを社会と共有し、教育大綱の基本理念でもあります子供は未来の宝です。輝き、愛着、誇りをもって未来を支える人づくりを進めております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  今のご説明で、かなり清川村の目指す人間像というものが具体的な言葉で共有できたのかなと思います。  1点、三つ目の社会の形成者としての資質という部分だけ、もう少し掘り下げてお聞きしたいんですけれども、社会の形成者としての資質とは何なのかという点であったり、また、社会の形成者としての資質を備えた人間とはどんな人間なのかというところが、もう少し言葉でイメージできると、こういった学びが必要なんだというところが共有できるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) ご質問ありがとうございます。社会の形成者としての資質というところでございますが、特に本村の課題としまして、進学や就職の際に村を出ていってしまうということもありまして、その結果、少子高齢化を招いているという現状もございます。  そして、清川村にはすばらしい伝統文化が古くから根づいておりますので、そちらにつきましても大事に思いながら、将来的にこの村に帰ってきて、村のために力を発揮していただく、そのような人材を育成したいとも考えております。  そういったことで、清川村だけでなく、外に大きく広がった社会にもつながりながら、その力を村のために発揮していただく、そのような人材の育成をしたいと考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  社会の形成者というのが、まさに先ほど答弁にあったような、これからの多様な変化をしていく社会に適用しながら、また清川村の発展に対しても役割を発揮していってもらいたいというような、そんな人間像なのかなというところが分かりました。  また、要はこういうものを目指しているということは、そうなっていくための教育活動というものを各学校だったり幼稚園だったり、生涯教育等も含めたらと思いますが、展開していくということと思います。  ですので、例えば先ほど教育長のほうもおっしゃったように、自立した人間を育てるのであれば、学校の中では自立というものを意識した活動、例えば日々の授業の中でも自分で考えて自分で行動するような時間をたくさん持っているかどうかであったり、また、例えば学校の校則問題等も最近取り沙汰されていますが、そういったところでも子供たち自身が考えて、自分たちのルールだったり、あり方というのを決定していくような、そんな場面が意識されるような、そんな教育が清川村で展開されていくというようなロジックになるのかなというふうに思いました。ありがとうございます。  次は特色のある教育なんですけれども、今お話があったようなことも要は特色につながるところかなとは思いますが、ちょっとその特色ある教育の目標、目指すものというところについて伺いたいと思います。  例えば、単純に教科書であったり学習指導要領であったりとかいうような、一般的な目指すものと、清川村の教育の目指すものというのは、また違うものとして、別個の目標があるという考え方なのか、指導要領や教科書の中のある一部分において、ここは一般的な学校や自治体と比べても清川村で学んだ子供たちは高いレベルを目指すんだというようなものなのか、または教科書や学習指導要領をちゃんと着実に身につけていくために、やり方の面を工夫していくという意味の特色なのか、そういったような分類でいうと、清川村の特色ある教育が目指すところというのは、どの辺りになるんでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) 清川村が目指す教育、そして力を入れているところでございますが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、時代の背景や社会の変化を踏まえ、今後の教育のあり方について見直しを行っているところであります。  ちなみに幼児教育、学校教育の重点目標を四つ定めております。  一つ目に楽しく学び生活できる学校、二つ目に基礎基本となる学力の定着、三つ目に子供たちの生活習慣の改善、家庭と地域との連携、四つ目に幼保小中の連携の促進、この重点目標を基に様々な教育施策を定めております。  特に本村では2点の重点事業を策定しております。  1点目は、きよかわ学びづくり推進事業、2点目は、ICT教育推進事業についてです。  1点目のきよかわ学びづくり推進事業では、各学校における授業等の指導方法改善のために、学校の実態に応じて設定したテーマを基に外部講師を招き、校内研究を推進しております。また、担当教員による情報交換を密に行う機会を設定することで、教員同士、互いの教育活動を理解する機会ともなっております。  2点目のICT教育推進事業についてですが、学習活動において必要に応じてコンピューター等から情報を収集し、情報の整理や比較を行い、得られた情報を相手に分かりやすく発信、伝達することのできる力や、必要時応じて保存共有するなどの情報活用能力の育成を目指しています。  さらに2点の重点事業のほかに、中学校の数学科や英語科においては、複数の教員を配置して、ティームティーチングによる指導を行っています。日々の学校生活の中で困っている児童・生徒に即時的に対応できるよう、教員の加配も行い、きめ細やかな教育を行っていることが本村の教育の特色と言えるところでございます。  以上となります。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  ちょっと物事をものすごく単純化してしまうんですが、例えば清川村の英語教育にものすごく力を入れますと仮定します。なので、清川村の幼小中を卒業した子たちは、もう日常会話ができるくらいまで育つ、学習指導要領でそこまでは求めてないはずですが、清川村は英語に力を入れているからこのくらいまで伸ばして卒業させるぞ、そのために例えば特色ある教育として、じゃあ民間の英会話スクールと提携しますとか、すごい教材を使いますとか、そういう考え方は一つあると思うんです。それは別に英語教育じゃなくても、例えばものすごくプログラミングができるようにしますとか、探求学習をものすごく進めますとかというふうに、学習指導要領からさらに上を目指すという考え方もあると思いますが、そういったものというよりは、どちらかというと、ちゃんと学習指導要領や教科書、また子供たちが健やかに学校生活を送れるようにするために課題となりそうなところを、清川村の考え方で特色ある教育をやっていくというような考え方という理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) まず、指導要領につきまして、国のほうで全国的に教育の水準を一定にするために定めているものでありますので、この指導要領につきましては、確実に達成できるような教育は行っております。  その上で各校の特色、先ほど答弁でもございましたが、人的、物的資源を活用した各校の特色を生かした教育というのを実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。分かりました。  そうしましたら、今度はそれを達成するためにどういう方法を取っていくかというところも大事かと思うんですけれども、例えば今、村費で非常勤職員を置いているというようなお話をいただきました。人を雇っておくと、やはりかなりの人件費がかかると。予算書等を見ますと、やはり2,000万円とか3,000万円とか、そういった予算がここの特色ある教育というところには投入されています。  教育予算を重点的に入れていただいているというのは、とてもよいことだと思うんですが、例えば2,000万円、3,000万円というお金があったら、清川村の子供の数というのは、約200人くらいになってくると思うので、単純計算一人10万円ずつくらい投資できるということになると思うんですよね。もしそれだけのお金があったら、例えばもう最新のAI教材を入れるであったりとか、一流のアスリートを講演に呼ぶことだってできるでしょう。海外に連れていくことにできるかもしれないし、また民間との協力で探求学習をやっているようなところと連携してプログラムを実施することもできるでしょうし、先生たちの力量を形成するために物すごくいい研修を見つけてきて、そこに教員を派遣するとか、もう本当にいろんなことができますし、もっと言ってしまえば、そういったものではなくて、保護者負担を軽減するために、保護者に対して補助を出すとか、教材費は無償にするとか、そんなことも考えられるわけです。  ですので、そういったことも全部フラットに議論の俎上にのせた上で、どういう施策がベストなのかというのを、その都度判断していってほしいなというふうに思うんですが、こういった考え方をどのレイヤーでやっていくのかということ。それはもちろん教育長がこの村の目指すものというビジョンをまず示し、それに対して校長先生をはじめ、各学校が我々の裁量の中ではこういう取組をするという実践のところというのを決めていくと思うんですが、その辺の検討体制みたいなところは、どういう形になっているのかというところをご答弁お願いします。 ○議長(細野洋一君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) お答えさせていただきます。検討体制のところでございますが、たくさんご意見を伺いましたので、今後の検討のほうには参考にはさせていただきたいと考えております。  検討体制につきましてですが、すみません、教育委員会内の話合いだとか、教育委員さんからのご意見だとか、様々な意見を伺いながら、今後の教育施策を策定していきたいと考えております。  また各学校につきましては、コミュニティ・スクールも導入されておりますので、学校運営協議会とも連携をしながら、社会に開かれた教育課程を実現するためにも、地域住民の声や児童・生徒、保護者の声を聞きながら、今後も進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  こういったやはり教育ビジョンであるとか、目指す大きな視点というのを常に意識しながら、教育委員会だったり、教育委員さんであったり、学校の先生方、校長先生、管理職等を含めて皆さんやはりここをよく念頭に置いた上で、どんな実践がベストなのか、どんな予算の使い方がベストなのかというふうに考えながら、また相談していき、またときにはこのビジョンそのものも議論の対象に常に見直しを図っていくべきものだと思いますので、そういった面で常に議論を進めていっていただければと思います。  以上、要望です。  ここで一旦切らせていただきます。 ○議長(細野洋一君) この際、暫時休憩します。11時5分まで休憩します。        ――――――――――――――――――――――――――――                午前 10時46分 休憩                午前 11時05分 再開        ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  小林大介議員。
    ○1番(小林大介君) 休憩前に引き続き再質問を続けさせていただきます。  次に3点目、村長の五つの約束について伺います。  まず初めに、村長はマニフェストといった言葉ではなく、あえて約束という言葉を使われていますが、なぜこの言葉を選択されたのかという意図についてお聞かせください。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 五つの約束という形で、先ほどご答弁申し上げました内容のものを皆様に公約として掲げさせていただいておりますけれども、議員もご承知かと思いますけれども、マニフェストというのは具体的な施策ということで期限ですとか、財源、工程、実行体制、優先順位、こういったものを具体的に示していかなければいけない。なかなか、今の時代も刻々と変化もしておりますし、私自身の4年間の中でどういったものをやっていこうか、基本的には村民総意の総合計画、それに基づく、やはりいろいろな皆様のご意見をいただきながら、実施計画をして、村民の福祉の向上等々に寄与していく事業をしていかければいけないものと思っております。  そういった中で、私の考えるこの五つの約束、そして、それぞれに見出しもつけながら、取り組みたい事業を項目として挙げさせていただいておりますけれども、やはりこれは私が思う総合計画にも沿った、やはり村民が求めるものというのを着実にやっていきたいということで、やはりその思いを乗せさせていただき、それを感じていただき、ご支援をいただきたいという思いから、約束として一生懸命取り組むという姿勢をお見せしたものでありまして、先ほども言いましたように、マニフェストになりますけれども、そういった財源ですとか期限というものが出てきますので、やはり1年や2年、4年、10年、終わらないものもあるわけですから、やはりそういった1歩1歩、着実な階段を歩んでいきたいという思いからでございます。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  約束という言葉に込めた思いについてお聞きしたんですが、イメージとしては約束と聞くと、果たすべきものというような印象を私は持つんですが、五つの約束それぞれが果たされた、約束を果たしたというふうに言えるとしたら、どのような状況になったときだとお考えでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) やはりそれぞれの項目において1から5までで完結というものはないと思います。その時代、時代に合ったいろいろな事案が出てきます。そこに絶えず対処して、そのものを処理していかなければいけないと思っていますので、これは永遠に、その時代、時代によっても項目が変わってきますし、大きな柱は変わらずとも中身の小さな小柱的なものは時代において変えていかなきゃいけないものもあると思いますし、また、変わらなければいけないものも出てくると思いますので、やはり今約束が達成できたかというと、なかなか難しい。  先ほど申し上げましたけれども、着実に私は一つずつ階段を上るようにして、村民の皆さんのご意見をいただきながら、その事業を実施してきました。達成できたものもありますし、それでいいとは思いません。当然継続もしなければいけないものもありますし、時にはそこに達成できたから終わらせて、新たなものを組み合わせていかなきゃいけないと。いろいろな場面、場面があると思いますので、今議員が言われましたように、達成できたかというと、やはりできた部分、できない部分、継続していかなければいけない部分、それぞれがありますので。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  清川村も取り組んでいるSDGsを例に取りますと、SDGsの基本の理念というのは、バックキャスティングだと思うんですね。バックキャスティングというのは、要はSDGsであれば2030年にこういう目標を達成しますというビジョンをまず掲げる。それに対して現状はこうなっている。その差分を埋めるために、こういうことをやるというふうに階段を造っていくような、それがバックキャスティングだと思うんですが、村政運営も同じような考え方はできるのではないかなというふうに思うんですね。  ですので、村長が任期であれば4年かもしれませんし、例えばもっとその先、10年20年というところも考えたときに、清川村をこういう姿にしたいんだとか、こういう目標だけは達成するんだというようなものを掲げて、その差分を埋めるためにこういう階段を用意するんだという、そのタイムラインみたいなものを示していくことというのは大切かなというふうに思うんですが、それが総合計画というものもあると思います。  総合計画というのは村全体のものであって、それとは別に村長が五つの約束というのを掲げているということは、また村長の目指すビジョンというものもあってしかるべきなのかというふうに思うんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 先ほど申し上げましたけど、村の進めるべき基本は総合計画に基づいた村民の皆さんのための施策をやっていくことだと思います。今回の総合計画も2023年で終わりますので、次の次期計画に向けて、今調査、アンケート等々をしながら次の計画の策定に向けて進めていかなければならない時期ではございますけれども、やはりそういった中で、事業を進める中では、3年間の実施計画というものをつくってございます。  そこには、先ほども言いましたけど、住民の皆さんのご意見を聞きながら、私の思いと整合性を持たせながら、そこの事業運営に当たらせておりますので、やはり長期ビジョンは必要だと思います。それは総合計画に基づく村の将来のあり方、そして村民の皆さんが求める村のあり方、そこを目指すべきだと当然思いますし、そこに自分の今思いというものをどこの時点でどうやっていくか。  今の、先ほども申し上げましたけど、やはり住民の皆さんの意見を丁寧に聞く必要が私はあると思います。私の思いだけでは一方通行になってしまう部分もありますので。そういった中で、やはり住民懇談会をやりました。でもコロナ禍でできませんでしたけれども。でもいろいろな、直接お伺いして耳にしたり、目にしたりすることがあります。やっぱり今足元をしっかりと固めていかなければいけない時期でもありますので、そういったところは着実に見えないところでもやっていかなければいけないと思っていますし、きらびやかなことをやるだけではなく、やはり将来に向かって着実に礎を築きながら一歩一歩やっていかなきゃいけない。  そこは、先ほどSDGsの話もありましたけれども、やはりCO2削減とか、私もこれが出てからは、こういった意味にそぐうような施策を職員とともに知恵をいただきながら、取り組んでおります。エコバッグもそうですし、やはり園児・児童・生徒の給食費もそうです。やはりいろいろ厳しい方がいます。元気応援券なんかにしてもそうだと思います。一つ一つ挙げれば、やはりSDGsのこの17の項目、こういった項目に何かしら当てはまっていくのかなと思っています。あえてこれだからこうというよりは、やはり皆さんが求める、これはここに一致するね。そういったことも小さいけれども、やっていますよと。目に見えなくても。でもそれは村民の皆さんの福祉の向上ですとか、皆さんが喜んでいただけるような、そういった施策であれば、それが一番好ましいのかなと思っています。  とにかく皆さんが安全で安心して、本当にいつまでも暮らしたいという、誰もが暮らしたくなるという、本当に今小林議員が言ったように将来の夢と希望がなければ駄目ですので、そこはしっかりと見据えながら、取り組んで、職員の力も借り、知恵も借りながら、進めていきたいと思っています。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  村長がおっしゃられるように夢と希望というものは大変大切だと思います。村政運営というのを航海に例えれば、村長というのは船長だと思うんですよね。あの島に向かっていくんだというふうに道を差し示していく役割だと思うんです。その島が本当に魅力的な島なんだというふうに乗り手に伝わってくれば、私もその船に乗りたいと思う人がたくさん出てくるでしょうし、また、その島までの工程がどのくらいだというのが分かってくれば、こぎ手にも力が入ると思うんですよね。それが目標設定というものだと思うんです。  なので、その目的地たる島の様子がよく分かれば分かるほど、みんな、それが住民協働が進むということだと思うんですよね。なので、村長がつくろうとしている、この清川村が10年後20年後どんなにすてきな村になっていくのかということを、村長の言葉で住民に対してもっともっと伝えてほしいなというふうに思うんです。  総合計画というのは、ある程度かっちりとしたものとしてあって、それを子細に読み解けば、その姿というのは見えてくるのかもしれないんですが、それを読み解ける一般住民というのは、なかなかそう多くはないところもあって、やはり村長には村長ならではの個性というものや強い思いというものがあると思います。それに対して私もぜひよく理解して、それを私も一緒に発信していきたいと思いますし、こういう目的地に向かって皆さん一緒にこいでいきませんかというような発信をすることも、やっていきたいなと思うんですよね。  ですので、村長の目指す10年後20年後の清川村、こんな姿になっているんだというのをみんなで目指しましょうよというメッセージを、ぜひいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) なかなか建物で例えられない問題だと思います。やはりいつまでにこういったものを、立派な建物を建てていこう、それのために目指して今年は何をやる、来年は何をやる、10年後のスパンの中でやっていくというようなもの、そういった目に見えるものというハード面でいえば、それが可能かと思いますけど、やはり私はハードはもう就任のときにお話しましたけれども、やはり小中学校の老朽化した、こういった文教施設、これがハードの最後のものかなというような思いはあります。  ですから、私が今目指しているのはソフト面で、住民の皆さんがやはり本当に心底思っていただける。先ほども何度も繰り返しますけど、やっぱり住みたい、住み続けたい、やっぱりここの村に住んでいてよかったと思ってもらえる、そういった村づくり。それは子育てもそうでしょうし、産み育てる。そして、高齢者になってもやっぱり元気に活躍できて、この村で生活してきてよかったなという、そこが一番の理想かなと思っていますので、そのために今必要な、時代も刻々と変わります。  やはり私も、実施計画の中でいろいろな当初予算で組ませていただいております。それも議員の皆さんにもご説明をさせていただいておりますけれども、やはり今回のようなコロナ、この2年間続くようなコロナ、就任当初は台風15号、19号というような大きな災害もありました。でも、そこにも負けずに着実に進めてきました。  コロナ禍であっても、やはりコロナ対策ではありますけれども、住民の生活、そして事業者の皆さんの支援もしてきましたし、かといってじゃあソフト面、ほかはやらなかったのかというと、違います。健康づくりでも、検診も、職員もコロナ禍であっても村民の皆さんの健康を守らなきゃいけないと、健康診断も実施していただきました。  やっぱりそういったところとか、やっぱり外に出ていただく。何もない。運動公園だけですけれども、昨年度に引き続き今年度も健康遊具も設置をさせていただいております。やはり外へ出て体を動かす。そこはお子さんだけではなく、大人の人も高齢者の人も、みんながそこに寄り添って生活できる、そういった地域、それが清川村なんだという、そういった村づくりをこれからもしていきたいという思いであります。 ○議長(細野洋一君) 小林大介議員。 ○1番(小林大介君) ありがとうございます。  こうした村長の思い、私も受け止めながら、また、これからもたくさん聞きたいなというふうに思いましたし、また、住民協働を進めていくためにも、こういったメッセージが住民にどんどん届いていくことというのが必要なのかなというふうに思います。ぜひ住民懇談会も再開してほしいと思いますし、また、先ほどホームページの話等もありましたけれども、ホームページでどんどん発信していくこと。また、広報誌も今はホームページで閲覧できるようになりましたし、広報誌も活用しながら、村長がどういったかじ取りをしていくのかというところを発信していただければなというふうに思います。  また私もそこを見ながら、どういった施策がいいのかというところは、よく考えながら発信していきたいなというふうに思います。  ありがとうございました。以上です。 ○議長(細野洋一君) 4番、山本雅彦議員の発言を許します。4番、山本雅彦議員。               〔4番 山本雅彦議員登壇〕 ○4番(山本雅彦君) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。  村道の安全対策について。  宮ヶ瀬971−83、971−92付近の村道の側溝の蓋が風化し、えぐれている箇所があり、児童・生徒及び年配者がつまずき、転倒するおそれなどがある。特に夜間においては、その危険性が高まるため、早急に安全対策を講じられたい。また、このような箇所は、ほかにもあると思われるので、村道の安全対策をどのように実施しているかをお伺いします。  2番、堤川林道の残土に関して。  土山峠の堤川林道が、令和元年秋の台風により崩落し、その残土がまだ残っているため通行ができなくなっている。登山者や林業等従事者において重要な道路であるため、撤去等の対応についてお伺いいたします。  また、必要に応じて自席にて一般質問させていただきます。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 山本雅彦議員さんから2項目についてご質問をいただきましたので、順にお答えしてまいります。  1項目めの村道の安全対策について、宮ヶ瀬971−83、971−92付近の村道の側溝の蓋が風化し、えぐれて危険であり、早急な対策と、このような箇所の安全対策の実施についてのご質問にお答えをいたします。  山本議員さんご指摘の箇所につきましては、私も現地確認をしておりますが、職員にも状況を確認させましたところ、コンクリート製の側溝蓋に一部破損を確認しております。これを確認し、担当において応急処置を取っていただきましたが、早急に今後の対策を講じてまいります。  このようなガタツキにつきましては、一般的に大型車両の過重負荷などによります破損が考えられるところでございますが、この箇所につきましては、日常的に大型車両の通行はないことから、降雪時の凍結防止剤や除雪作業を行う重機により損傷したことが原因と考えられます。このような状況が他の路線でも見られたことから、早急な対策が必要な箇所から側溝蓋をコンクリート製の床版方式に変える修繕を行ってきております。また、側溝蓋間に隙間が生じている箇所につきましては、木材により隙間をなくすよう、応急的な対応も行っているところでございます。  村道全体の安全対策の実施についてでございますが、村道は198路線、総延長は約38キロメートルございます。村道を安全に通行していただけるよう、毎月1回担当課でありますまちづくり課職員によります、道路パトロールを実施いたしまして、目視により路面状況、道路側溝、ガードレール、道路照明灯、カーブミラー等の道路関係施設の状態を確認しております。  特に道路照明灯につきましては、夜間にパトロールを行い、点灯状況の確認を行っているところでございます。この道路パトロールにおきまして把握いたしました危険箇所につきましては、緊急的な修繕を行うほか、舗装面の陥没やカーブミラーの損傷、通行の支障となる道路沿線の樹木の枝や、草木等につきましては職員による補修や除草作業等を随時行っているところでございます。  また、冬期における降雨や降雪時の道路凍結の安全対策として、夕方や早朝時に道路パトロールを行い、路面の状況を確認の上、必要な場合には凍結防止剤の散布を業者に依頼しているほか、歩道の凍結対策は職員により凍結防止剤の散布を実施しまして、安全な通行対策に努めております。  このように定期的な道路点検を実施しておりますが、去る10月27日に2トントラックが村道大塚戸線を走行していたところ、道路側溝のグレーチングが外れ、脱輪する事故が発生いたしました。この事故の原因は道路側溝のグレーチング部分のコンクリートが永年の凍結防止剤により腐食し、荷重に耐え切れなくなったものでした。この事故により村道全路線のグレーチングを点検した結果、緊急に対応すべき箇所を6路線、10.8メートル確認をいたしましたので、緊急修繕を依頼しております。  また、倒木や道路冠水などに対しましては、郵便局との協定により連絡が入ることにもなっているほか、他の職員からの連絡なども合わせ、道路施設の不具合や危険箇所等の把握に努めております。  今後も定期的なパトロールを行うとともに、住民の皆さんからの提供に対しましても、速やかに対応し、村道の安全な通行確保に努めてまいります。  次に、2項目めの堤川林道の残土についてのご質問にお答えをいたします。  ご質問の堤川林道は宮ヶ瀬ダム建設に基づき、水源地域対策特別措置法により、宮ヶ瀬ダム水源地域振興計画として、清川村が実施する17事業の一つとして整備されたものでございます。  起点は土山峠の土山高畑線の分岐から堤川上流に沿い、延長1,816メートル、幅員4メートルの林道で、昭和61年度から平成3年度まで6年をかけ、事業費は約3億9,000万円で国庫や県費補助のほか、利水者である神奈川県内広域水道企業団の負担金を活用して整備されているものでございます。  林道完成後、平成20年に大きく道路崩壊が発生しまして、災害復旧事業として機能回復をしております。その後も台風や大雨のたびに道路上に法面崩壊した土砂が堆積し、撤去をしておりますが、その後においては本林道は山林の手入れや木材搬出などの本来の目的で使用する際に、時期等も考慮して修復に取り組む考えとしております。  現状では登山者の通行は可能ですが、山本議員さんがご指摘のように全区間のうち7か所におきまして、法面土砂とともに流木が林道上に堆積して、自動車の通行ができない状態となっております。  そのほか道路横断水路が土砂でふさがっている箇所や、一部舗装面に凹凸が見受けられております。ご承知のように、この林道は一般車の通行を目的としたものではなく、植林や森林の手入れ、木材搬出などの林業目的とされているものですが、現在は林道としての通行ができない状況でございます。堆積土砂の撤去により通行可能な状態となりますが、全ての土砂撤去には高額な工事費も見込まれますので、自動車の通行を可能とする復旧方法など、工事費用軽減の検討や、実施時期等につきまして、民有林や県の水源の森森林もありますので、林業関係者とも協議調整の上、機能回復を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(細野洋一君) 山本雅彦議員。 ○4番(山本雅彦君) 早速ですが、側溝の蓋ですね。仮復旧なんですけど、もうきれいに復旧してもらって、ありがとうございました。また、堤川林道は予算的に無理なものはしようがないと思うんですけど、できれば残土をどかしてもらえればいいかなと思っています。  こんなところですけど、本当に対応が早過ぎて僕もびっくりしました。清水課長、本当にどうもありがとうございました。  私の一般質問はこれで終わります。 ○議長(細野洋一君) 7番、細野賢一議員の発言を許します。細野賢一議員。               〔7番 細野賢一議員登壇〕 ○7番(細野賢一君) 議長の発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回の一般質問は、さらなる村の安全・安心の強化と将来にわたる村づくりとして、近隣の市や町との連携について質問させていただきます。  まず1項目めですが、国土強靭化地域計画についての質問となります。  今まで、国をはじめ、各自治体では、災害の事象ごとに、その災害を教訓に復旧復興を含む防災対策を講じてまいりました。長い歴史の中で様々な自然災害などの教訓から、復興を成し遂げ、新たな都市基盤や生活基盤をつくり上げてきました。このような中、災害が起きてからの取組に加え、災害を事前に予測し、事前に備え被害を最小限に抑え減らすという、減災という考えが生まれ、取り組んでいるところでもあります。  現在では大規模災害等に備えるため、事前防災減災と迅速な復旧復興を進めるための施策を、まちづくりに関する政策や産業に関する政策等と一体になった総合的な取組を計画的に行い、強固な国づくり、地域づくりを推進するため、国土強靭化基本法を制定し、また基本法4条では、地方公共団体の責務として、「地域の状況に応じた政策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と規定され、地域計画の策定が求められております。  そこで、国土強靭化地域計画、2点についてお伺いします。  まず1点目ですが、努力義務だということは私も認識しておりますが、村でも国土強靭化地域計画を策定する考えがあるのか。また、その必要性を村ではどのように認識されているのかについてお伺いします。  次に2点目として、この国土強靭化地域計画を策定するに当たり、村ではどのように認識され整理されているかという点についてお伺いいたします。  2項目めは、村づくりのための広域連携についての質問になります。  現在、村では、消防をはじめ、一般廃棄物処理や観光振興等の広域行政や連携を地域自治体の協力により実施されています。本村のような小規模自治体では、広域行政や広域連携の手法は、住民福祉の増進、住民サービスの向上、地域活性化等、多面にわたり、有効な手段であると考えています。  また、昨今、人口減少や公共施設の老朽化に伴う更新投資などの課題から、全国的に広域連携や広域化への動きが加速化しているようにも見受けられます。現在、岩澤村長の手腕の下、全国に先駆け、全小中学生のタブレット配付や第三弾にわたる全村民への元気応援券の配布など、小規模といったスケールメリットを生かした様々な施策が時代を逃さず積極的に進められ、住民サービスや福祉の向上に努めていただいていると思います。  しかし、小規模であるがために手が出せない施策、また費用対効果だけで判断できない施策、スケールデメリットも多くあるのではないかと考えています。過去の議会などでも費用対効果を強く発言されていた議員さんもいらっしゃいましたが、小規模がゆえに対象者が少なく、ほかの市や町で行っているサービスや専門的な相談等が受けられない施策もあるように見受けられます。  特に福祉、子供、子育ての分野でありますが、療育に関する施策では村民からのご意見などもお聞きしているところでもあります。毎年生まれている子供は村内は10数名程度だと思いますが、その中にも療育が必要な子供はごく僅かではないかと推測できます。  このような村民からのご意見などから、小規模のスケールデメリットを解消する手法の一つとして、地域自治体との広域連携の次の点についてお伺いいたします。  まず1点目、療育だけとはいった分野にとらわれず、村づくりを進める視点から、現在、実施されている広域連携について、どのような課題があり、その課題解決に向け、どのように認識されているのか、伺います。  次に2点目としまして、今後、どのような広域連携を検討し、進められるかという点についてお伺いします。  壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は自席からさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 細野賢一議員さんから2項目につきましてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。  1項目めの国土強靭化計画について、要旨1点目の国土強靭化地域計画を策定する考えはあるか。また、その必要性をどのように認識されているのかとのご質問にお答えをいたします。  国土強靭化地域計画の策定につきましては、細野議員さんが申されますとおり、平成25年12月に公布施行された、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靭化基本法第4条におきまして、地方公共団体の責務として基本法第2条の基本理念にのっとり、国土強靭化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると規定され、地域計画の策定が求められております。  国土強靭化とは、災害の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧及び復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いかなる災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような強さとしなやかさを持った安全で安心な社会を平時からつくり上げていこうとするものであります。  我が国におきましては、21世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、加えて首都直下地震、火山の噴火等による大規模、自然災害等が発生するおそれも指摘されているばかりか、近年の地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発している状況から見ても、村民の生命や財産を保護し、安心できる暮らしを守ることは、村の果たすべき責務として深く認識しているところでもございます。  基本法において求められる事前防災及び減災に係る施策には限りはなく、一方ではその施策を実施するための財源は限られていることから、国土強靭化地域計画の策定につきましては、村政の基本方針であります清川村総合計画との整合を図るとともに、災害対策基本法に基づき策定している清川村地域防災計画と連携しながら、策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、要旨2点目の地域計画を策定するに当たり、課題をどのように認識されているのかについてお答えをいたします。  地域計画は、本村の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための様々な計画の指針として災害の種別にかかわらず、強さとしなやかさを備えた地域づくりのため、事前に備えるべき目標及びその目標達成に係るリスクシナリオを設定し、それらを達成するための施策の実施状況を踏まえ、地域の持つリスクに対する脆弱性を評価した上で、今後の取組の方針について定めるものでございます。  国土強靭化に向けた取組は、様々な主体が一体的かつ横断的な体制の下で一丸となって推進していく必要があることから、国・県、各種関係団体、民間事業者、村民等と連携・協力を進めることが極めて重要であり、平常時から様々な取組を通じて体制の構築と向上を進めていく必要があると認識しております。  国土強靭化に向けた取組を効果的に推進するためには、自助、共助、公助の概念が必要不可欠であり、行政による公助のみならず、村民一人一人が災害時に自分や家族の安全を確保するための取組や各自治会における要援護者等の安全確保への協力など、実践できる地域防災力を向上させることが重要であると考えております。  次に、2項目めの村づくりのための広域連携についてのご質問にお答えいたします。
     広域行政や広域連携は、市町村が単独では解決困難な行政課題や多様な住民ニーズへの対応、行政事務の効率化などの観点から、特定の行政事務や施策、周辺や近隣の市・町などと連携を図り、行政運営を行う手法の一つでございます。  細野議員さんご認識のように、現在村が取り組んでおります広域行政や広域連携は厚木市への消防事務の委託をはじめ、本村及び厚木市、愛川町との3市町村で構成する環境施設組合による一般ごみの処理や県下14町村で構成する町村情報システム共同事業、県内全市町村で組織された後期高齢者医療広域連合のほか、観光振興や地域社会の発展に寄与することを目的に秦野市、厚木市、伊勢原市、愛川町などと構成した広域行政連絡会では、丹沢大山を中心に共同イベントの開催やパンフレットの共同作成などを実施しております。  そのほかにも厚木市、愛川町との厚木愛甲まちづくり研究会、県央地域の相模川周辺自治体で構成し、災害対策や相互連携を行っている県央相模川サミット、関連市長や議員連盟などで構成されている小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会などに参加し、広域行政、広域連携を進めております。  要旨1点目の現在実施されている広域連携の課題の認識でございますが、広域連携には連携を受け入れる市・町の理解や調整のほか、主軸となって連携を運営する自治体のマンパワーや共通課題を解決するための費用負担などが課題ではないかと認識しております。  また、連携する市町村の人口、財政規模などの違いなどから、事務量や費用負担が増加することも考えられますし、一自治体として担う役割もあることから、単に規模や費用対効果だけの面で判断できない施策や事業もあることなどが考えられます。  一方で、村民が近隣の市や町と同じ水準の住民サービスを受けられることは、住民サービスの向上が図られるものであり、村の魅力の向上につながるものと考えておりますことから、今後も広域的な連携により課題解決を目指してまいりたいと考えております。  次に、要旨2点目の今後どのような広域連携を検討し進めるのかとのご質問でございますが、細野議員さんのご質問にもございますとおり、人口減少や公共施設の老朽化に伴う更新費用などの将来の課題を見据え、近年では国や県では水道事業や下水道事業などの広域化を推進しているところでございます。  現在、本村、厚木市及び愛川町で構成する厚木愛甲まちづくり研究会におきまして、本村が抱える課題について提案をさせていただき、広域的な連携による課題の解決に向けた研究を進めることとしております。  具体的な研究内容としましては、村下水道の相模川流域下水道への接続のため、隣接する厚木市の流域下水道に接続する研究などにより、村下水道の持続可能な事業運営を目指すほか、さらなるごみの資源化への研究として、資源化率の向上や年間収集量の少ない電池などの廃棄物の効率的な処理などについて、本村の特有の課題ではございますが、広域連携の下、研究を進めることとしております。  また、本村では福祉事業や施策の対応があっても少なく、現実的に村単独の施設整備や専門職員の配置などが難しい住民ニーズに対して、広域連携の手法を用いて利用の実現を目指す研究なども進めております。  具体的には障害児・者の療養相談事業や病児保育事業への連携などの研究をお願いしているところでもございます。こういった研究は財政的、地理的な問題、サービスの対象者数が限られていることなど、小規模自治体である本村特有の要因であり、全てが住民の生活に直結している課題と認識していることから、今後の村づくりには必要不可欠な研究であると考えております。  ただいま申し上げました広域連携の研究につきましては、課題提案したばかりでございますので、今後、議員の皆様にご相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(細野洋一君) 細野賢一議員。 ○7番(細野賢一君) 答弁ありがとうございました。  再質問をさせてもらいたいのですけど、まず1点目で、答弁で国土強靭化の地域計画の策定に取り組んでいただくということでしたが、これ調べますと、国土強靭化の要件化されている、また、ひもづけされているような国の交付金や補助金が多いように思われるので、今後の安全・安心の村づくりを進めるためでも必要不可欠な計画だと思いますので策定していただきたいのですが、策定の時期をいつ頃想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長(折田克也君) こちら、具体的な策定の時期ということでございますけども、策定には予算措置ということも必要であることから、現時点では、具体的ないつまでということはお答えできないのですけども、できる限り早急に策定してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 細野議員。 ○7番(細野賢一君) 早急に策定していただけるということでした。  また、地域計画を策定する課題として、過去の災害などを教訓としたリスクシナリオを設定することが課題と認識されていると言っていましたが、リスクシナリオをどのように設定するのか伺いたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 折田参事兼総務課長。 ○参事兼総務課長(折田克也君) こちら、リスクシナリオでございますけども、地震や水害、土砂災害、雪害、清川村が災害を受ける、想定される災害に対しまして四つの基本的な方針、こちらは、まず人命を守る、二つ目として行政、経済社会を維持する重要な機能が致命傷を負わない、三つ目として財産施設等に対する被害のできる限りの低減、被害拡大の防止、四つ目として迅速な復旧・回復。四つの基本方針に対しまして事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態、これを設定します。こちら、具体的には国のほうで示されておりまして、国からは八つの事前に備えるべき目標と45の起こってはいけない事態、こちらが示されておりまして、この中には津波ですとか、そういったことも含まれておりますので、村が受け得るような災害に対して設定することになります。  例えば、事前に備えるべき目標といたしまして、大規模災害が発生したときでも全ての人命を守るという項目がございます。この項目に対しまして起こってはいけない事態といたしまして、不特定多数の集まる施設の倒壊、火災ですとか、情報伝達の不備等により避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生、こういったことを起こしてはいけない。こういった事態を想定しています。このような想定を八つの目標に対して細かく設定してまいります。さらには、こういったことが起こらないように、それでは施設の倒壊しないようにどういったことを講じていくのかということを実施計画の中で予算のひもづけをして、そういった対象事業の中に補助金ですとか交付金、こういったものを策定すると、こういったものの国庫対象でできるということになっております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 細野議員。 ○7番(細野賢一君) ありがとうございました。この地域計画策定につきましては、各課しっかりと連携して取り組んでいただきたいと思います。  次の村づくりのための広域連携について再質問させていただきますが、これまた村長の手腕の下、療育相談、病児保育事業などは連携の研究を進めていただいているとのことでした。やはり、小規模であるが故に、近隣自治体との連携による村づくりを進めるのは重要なことだと思います。  また、再質問させていただくところが、9月の決算議会で藤田議員が質問されました、過去にあった相模川流域下水道の接続の検討について質問されたと思いますが、そのときは内部研究が進んでいるとの回答だったと思いまして、今回、厚木市との接続を目指すために研究を進めるということで、一歩進んだのだなと感じました。簡易水道や下水道といった村民に直結するインフラの持続可能な運営は、村民に対し重要な課題でもあると思いますし、また現在、長寿命化や長期経営戦略などを策定して安定した運営をすることとして、さらなる前進を進めるために厚木市との研究を進めるとのことですが、最終的に広域自治体である神奈川県との関わりや支援が必要不可欠ではないかと思いますが。  そこで、今後の県との関わりはどのように進めるのか伺いたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長(川瀬久弥君) 広域連携に向けた水道事業や下水道事業への神奈川県の関わりや支援についてのご質問についてお答えをさせていただきます。  細野賢一議員のご質問にもございましたとおり、人口減少や公共施設の老朽化に伴う更新投資などの課題から、国からの広域化や共同化への働きかけが都道府県へ行われているところでもございます。  下水道事業につきましては、既に県内の全市町村等で構成する神奈川県汚水処理事業広域化・共同化検討会が設置されており、県全体で将来に向けた広域化・共同化の検討を進めることとしており、本村もこの検討会に参加しているところでもございます。  また、水道につきましても、国からの広域化に向けた推進方針などに基づき、水道広域化推進プランを兼ねた新神奈川県水道ビジョンが策定され、広域化に向けた取組が進められているところでもございます。村も神奈川県水道事業者連絡会議に参加しているところでもございます。  このように、県は県下全域の課題として進めているところでございまして、下水道の流域の接続につきましては、岩澤村長が県土整備局長に直接お会いし、要請を行い、支援も行っているところでございます。また、県からも支援をいただけるお話も聞いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 細野議員。 ○7番(細野賢一君) ありがとうございました。村長の決断によって、将来に向け一歩進んだように感じました。とても心強く思っています。今後もしっかりと課題を捉えていただき、村づくりの手法として広域連携を取り入れて、将来に向けた村づくりを進めていただきたいと思います。村長も広域連携の種をまかれましたので、実りが確認されるまで、しっかりと手腕を発揮していただきたいと思います。私を含め、ここにいらっしゃいます議員の皆さんも、周辺自治体の議員さんとも連携を取っておりますし、しっかりスクラムを組む体制もできていると思いますので、しっかりと応援し、将来に向けた村づくりを一緒になって進めてまいりたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(細野洋一君) この際、暫時休憩します。午後1時まで休憩します。        ――――――――――――――――――――――――――――                午前 11時57分 休憩                午後  1時00分 再開        ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。  2番、落合美和議員の発言を許します。落合議員。               〔2番 落合美和議員登壇〕 ○2番(落合美和君) ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、これより通告に基づき一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問事項としては、清川村の将来的な教育問題の取組についてお伺いします。  第3次清川村総合計画・後期基本計画において、将来を担う子供が輝く村づくり、心豊かな清川っ子を育む村づくりを掲げ、子供の教育の重要性を示しておられ、昨年7月の総合教育会議では、清川に一つの清川らしい幼・小・中が一体となった新しい一貫校を創り上げるという基本方針が決定されていますが。  1点目、現状の学校の施設、生徒数等の課題と対策の認識についてお伺いします。  2点目、一貫校を創り上げることに対して、場所、時期といった村の方針に関して、保護者だけでなく地域住民への周知・報告について、どのような状況であるかお伺いします。  以上で壇上での質問は終了いたします。必要に応じて自席より再質問させていただきます。 ○議長(細野洋一君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) 落合美和議員さんから、清川村の将来的な教育問題の取組についてご質問をいただきましたので、私からお答えいたします。  要旨1点目の現状の学校の施設、生徒数等の問題と対策についての認識でございますが、ご承知のように、本村には幼稚園、小学校、中学校、給食センターの6施設、13棟の学校施設があり、全て完成から30年以上が経過しており、40年を経過した校舎も2棟あります。今後、老朽化に伴う修繕費等の維持管理費の増大が見込まれ、課題となっております。  こうした課題への対応については、落合議員さんもご承知のとおり、村では、昨年7月に幼・小・中一貫校の新設を方針決定したことから、一貫校が新設されるまでの学校施設の維持管理方針は、安全性や緊急性を考慮するとともに、必要最小限の改修等にとどめていく考えであります。  なお、子供の安全・安心のために必要な環境整備やICT教育等の重点事業を推進していくための教育施設の整備については、抑制することなく実情に応じた対応を図ってまいります。  次に、児童・生徒数の現状と課題でございますが、全国的な少子化の波は本村にも例外なく押し寄せており、村の児童・生徒数は、平成元年には446人いた子供の数が、令和3年11月には200人と半分以下まで減少しております。また、現時点の村の住民基本台帳の出生状況から推計しますと、残念ながら今後も緩やかに減少していく傾向にあります。  こうした学校の少子化傾向による課題としては、極小規模校である宮ヶ瀬小学校、宮ヶ瀬中学校と小規模校の緑小学校、緑中学校では多少の違いがありますが、どちらも学校運営上の課題として、クラス替えができず人間関係が固定化され、また、集団行事の実施に制約、部活動の種類の限定、授業で多様な考えが引き出しにくいことが挙げられます。  こうした課題について、学校では、これまでもきめ細かな教育に努めるなど、極小規模校、小規模校の優位性を生かしながら、デメリット部分は教員の研修や校内研究等により有効な学習方法等を学び、研究し、異学年の合同学習や学校間交流、小・中学校や地域との連携・協力、ICT機器の活用等、工夫を凝らした授業等を実践し、適正な学校運営を図ってまいりました。  また、今後、幼・小・中一貫校が実現すれば、単学級であることは解消されませんが、可能な限り適正規模に近づけるだけでなく、より幼・小・中による縦の連携や交流が深まり、教員も園児、児童・生徒の情報共有ができ、多くの目での見守りや相互乗り入れが行いやすくなるなどのメリットがあります。このようなメリットがデメリットを中和し、ほかにも集団で切磋琢磨し生きる力を育むなど、一貫校の特性による教育効果が村の教育の質をさらに高めてくれるものと期待しております。今後も保護者や地域の皆さんのご理解とご協力が得られるよう、一貫校実現に向けて推進してまいりたいと考えております。  次に、要旨2点目の一貫校を設置する場所、時期に関する村の方針を保護者及び地域住民への周知状況についてでございますが、現在のところ一貫校の設置場所及び設置時期については、何も決まっていない白紙の状態でありますので周知等は行っておりませんが、今後、今年度に立ち上げた、教員を中心とした清川村幼・小・中一貫校教育推進部会や、自治会長や保護者、学識経験者等で構成している清川村幼・小・中一貫校施設整備検討委員会にお諮りして、議論が深まり、保護者や住民の皆さんにご報告できる状態になりましたら、清川村幼・小・中一貫校施設整備基本構想案を策定し、その構想案の中に提案という形で設置場所や設置時期についても盛り込み、お知らせできればと考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 落合議員。 ○2番(落合美和君) それでは、再質問させていただきます。  昨年7月に一貫校の新設の方針決定がなされていますが、多数の村民の方から、その内容が周知されていないと聞いています。方針決定プロセスにおいて、村民の意見がどのように反映されて決定に至ったのかを分かりやすい言葉で説明をしていただきたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) 方針決定について、住民の方にまだご存じない方が多数いられるということでございますが。そちらのほうでございますが、簡単に経緯を説明させていただきますと、昨年の7月に総合教育会議の中で、一貫校の方針決定について決定させていただきました。その後、7月28日のほうで、村議会のほうで内容について説明させていただき、8月に校長会、8月、9月に幼・小・中の保護者説明会をさせていただいたところです。予定では、その後、住民の方に、その後に予定されていた地区別懇談会の中で説明させていただくという予定でございましたが、コロナ禍の中、人命を優先ということで地区別懇談会が開催できなかったため、残念ながらその後は住民の方への直接の説明会というのはできない状態であります。そのため、昨年の12月には村広報紙の12月号等、見開き2ページを使い、一貫校の方針についてお知らせさせていただき、また、積極的にマスコミ等の取材に応じ、新聞とか簡易媒体の中で周知させていただいたところであります。また、自治会長会議や村の各種団体の会議等でお時間をいただき、機会を捉えて説明させていただいたところであります。  また、そちらの決定へのプロセスで住民の方がどのように参加されたということでございますが、こちらのほうにつきましては、少子化であるとか老朽化の課題がございまして、そちらについては、平成30年に幼・小・中の保護者の代表者から構成される小・中学校のあり方研究会、また、令和元年には小・中学校のPTA代表、自治会長代表、学識経験者で構成される学校のあり方検討会を設置させていただきまして、それぞれの会議で熱心に議論していただき、そうした中で、それぞれから一貫校の新設は望ましいというような提言を受けたことから、昨年の7月に総合教育会議、こちらのほうを首長である村長と教育委員さんの中での構成される会議でございますが、こちらの中で清川に一つの清川らしい幼・小・中が一体となった新しい幼・小・中を創り上げるという方針決定したところであります。  また、こちら、構成の検討会のほうからのご意見でつくったものですから、こちらの方針については、丁寧に地域の方にもご説明していくというような方針でありましたが、コロナ禍の中で、残念ながら直接の説明はできていないというところであります。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 落合議員。 ○2番(落合美和君) 今後の進め方として、清川村幼・小・中一貫校施設整備検討委員会に諮った後に、保護者、村民の皆様に報告するとのご答弁でした。検討委員会に諮る前に、村民に広く意見を聞いた後に議論を行ったほうがよいと思いますが、令和2年12月の広報に一貫校の実施に向けての内容が掲載されておりました。この内容について、村民の皆様からの意見はどのような要望が出ていたのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) 広報のほう載せさせていただきましたが、そちらの広報に対するご意見というのは、直接いただいておりません。ただ、保護者説明会をさせていただいた中で多かったのは、どこに建てるのか、あるいは時期的にはどれくらいなのか、一貫校はどういった内容なのかというようなご質問をどの会場でも受けました。それにつきましては、今後、皆様方のご意見を聞きながら丁寧に進めさせていただく段階でありますので、まだ決まっていないということでお答えさせていただきました。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 落合議員。 ○2番(落合美和君) しっかりと皆様の意見をくみ取って進めていただきたいと思います。  また、設置場所、設置時期については白紙の状態とのことでした。6施設、13棟の一貫校ともなると、相応な規模、面積が必要になると考えますが、現状想定している規模、面積はどの程度をお考えなのか。また、その候補地をどのようにお考えなのか。宮ヶ瀬地区を候補地として考える場合もあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) そちらのほうの検討事項でございますが、現在、検討委員会を10月に第1回目を開催したばかりでございます。想定する面積や場所については、まだ議論の段階には至っておりませんので、設置場所についても白紙の状態であります。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 落合議員。 ○2番(落合美和君) 分かりました。皆さん、本当に心配して、いろいろなことが分からないという形でしたので、ぜひ分かるような感じで村民の方に伝えていただきたいと思います。ありがとうございました。  私の一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(細野洋一君) 6番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。               〔6番 笹原和織議員登壇〕 ○6番(笹原和織君) 議長の指名により、一般質問の通告事項に従って以下3点の一般質問を行わせていただきます。 1、樹木の倒木危険性の把握と今後の対策について。 2、新しい幼・小・中一貫校の校舎施設のあり方について。 3、来るべき幼・小・中一貫校における教育内容について。  この3題を大項目として挙げております。  以下、それぞれについて、私の質問の主意をご説明いたします。  1、樹木の倒木危険性の把握と今後の対応について。  通学路の一般的な危険性については細野賢一議員が、ナラ枯れ対策については藤田議員が先般の議会一般質問で、また、今回は山本議員が関連して行っておりますけれども、今回、私は両方の視点のクロスする課題として質問をさせていただきたいと思います。  本村は山間地域であるが故に、住宅や通学路を含む各種道路の周辺の歩道近くまで樹木の生い茂る箇所が多数あります。当然に倒木や落木による住宅への被害や通行する車両、歩行者、児童・生徒などへの安全対策が懸念されますので、この視点から、次の3点について小項目として伺いたいと思います。  (1)倒木等の可能性のある箇所の把握状況について。  (2)把握している箇所について、今後どのような対処を予定しているか。
     (3)住民からの通報などによる対処について。  この3点を挙げさせていただいております。  それでは、次に2番、新しい幼・小・中一貫校の校舎施設のあり方について。  昨年の9月定例会の私の一般質問の答弁から1年以上経過し、今年2月の全員協議会で伺った、教職員を中心とする清川村幼・小・中一貫校教育推進部会も立ち上がり、一貫教育の検討準備も本格的議論が開始されたと聞いております。また、保護者、教職員に学識経験者を加えた、村幼・小・中一貫校施設整備検討委員会も立ち上がって、一貫校施設の設置に関する議論の検討も始まったと聞いております。  しかしながら、このコロナ禍で、説明会への住民参加も十分ではなかったようですので、今後の村内における議論喚起の意義も含め、ハード面とソフト面の二つに分けて一般質問を今回は行っております。  まず、この2番ではハード面として、校舎の位置、規模、内容として想定される必要教室数及び校庭や校舎、体育館等に望まれる機能や規模等を現在どう想定しているのかについて伺いたいと考えております。  次に3番目、来るべき幼・小・中一貫校における教育内容について。  次にソフト面、つまりは新しい幼・小・中一貫校の中で行われるべき教育の内容として伺いたいと思いますが、従来の説明では、基本コンセプトは子供ファーストで、幼・小・中が一貫して新たな12年間の系統性を確保した教育課程の編成、実施によって、少人数を生かしたきめ細やかな指導を通して学力を保障するとしており、村の教育の目指すべき将来像は、引用ですが、この村の豊かな自然の中で小規模校の良さを生かした教育を行い、少々の失敗ではへこたれない、ふるさとを守り育てる気概を持った人づくりを目指したいと、教育長からは伺っております。  そこで、それらをより具体化した教育の基本となり得るべき基本的な教育理念や目玉的な教育内容、カリキュラムなどの諸点について、現在の方向性を伺っておきたいと思い、3点の質問をさせていただきます。  以上、再質問のある場合には、当議会の慣例によりまして議席から行わせていただきますので、よろしくご対応ください。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 笹原和織議員さんから3項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。  なお、2項目め、3項目めのご質問につきましては、山田教育長のほうからご答弁をさせていただきます。  1項目めの樹木の倒木危険性の把握と今後の対策について、要旨1点目の倒木等の可能性のある箇所の把握状況についてのご質問でございますが、村道につきましては、道路機能上の安全面から、不具合等の発見を主眼に毎月1回、道路パトロールを実施しており、この際に道路の通行に支障がある危険木や草木につきましては、速やかに伐採や除草作業を行っております。  また、県道の歩道部を含む小・中学校の通学路の安全につきましては、本年9月8日、17日に、厚木警察署や神奈川県厚木土木事務所、村の教育委員会及びまちづくり課が合同で危険箇所等のパトロールを実施いたしました。この結果、倒木等の可能性のある危険や支障となって早急に対策すべき箇所は、該当がありませんでした。  また、児童・生徒の保護者や学校関係者などからも、現時点におきまして倒木の危険性がある箇所等の情報もなく、村道管理者といたしまして、倒木等の可能性のある箇所につきましては、現在ないものと思っております。  しかし、道路に隣接した樹木の中には幹が太い木もありますので、強風などによって倒木などの被害の可能性も考えられるところでもございます。  次に、要旨2点目の把握している箇所について、今後どのような対処を予定しているのかとのご質問でございますが、村道沿線の用地には、ご指摘の倒木の危険性はないと把握はしておりますが、近年のナラ枯れ病や大木の枝枯れも発生する可能性もあると思います。倒木の可能性のある危険樹木は、基本的に土地所有者の方に対応していただくことになりますが、台風等の強風や降雪等により道路の通行に支障となった樹木などにつきましては、これまで道路を管理する県や村で撤去などを対応しております。  今後の対応でございますが、令和2年度から地域森林計画に基づき、林地台帳に登載されております山林で人家付近や道路沿線の防災や景観維持などを目的に、森林環境譲与税を活用した森林整備をしておりますので、今後において危険箇所や景観整備を必要とする箇所の山林が対象となれば、森林環境譲与税を活用してまいりたいと考えております。  次に、要旨3点目の住民からの通報などによる対処についてでございますが、村道や県道の通行の支障や影響が発生した場合は、初期対応をまちづくり課において行い、道路施設以外につきましては、関係する各部署による対応をしております。また、民地につきましては、職員により現地を確認し、倒木等については、所有者の管理のもと、森林組合などを利用した対応をお願いすることとなります。台風や地震など発生事象により災害扱いとなる場合もあるかと思いますが、道路通行など緊急避難的な対応については、公費負担により対応する必要があると考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) 2項目めの新しい幼・小・中一貫校の校舎施設のあり方についてのご質問にお答えします。  要旨の校舎の位置、規模、内容として想定される必要教室数及び校庭や校舎、体育館等に望まれる機能や規模等をどう想定しているのかとのご質問でございますが、笹原議員さんもご承知のとおり、今年の8月に教職員を中心とした清川村幼・小・中一貫校教育推進部会を立ち上げ、8月と9月の2回、検討会議を開催し、一貫校に係る施設整備及び教育課程についての課題や提案をいただきました。その後、その課題や提案について校長会で検討していただき、素案の提案書としてまとめたものを、11月に開催しました自治会長や保護者、学識経験者等で構成する清川村幼・小・中一貫校施設整備検討委員会に提出し、次回の会議までにご意見等をお願いしたところでございます。現段階では、清川村幼・小・中一貫校教育推進部会でまとめた施設整備及び教育課程の方向に対する意見を清川村幼・小・中一貫校施設整備検討委員会に伺っている状況で、具体的な校舎の位置や規模、内容等までは想定する段階には至っておりません。  今後につきましては、先ほど落合美和議員のご質問でもお答えさせていただきましたが、委員の皆様の議論が深まり、保護者や住民の皆さんにご報告できる状態になりましたら、清川村幼・小・中一貫校施設整備基本構想案を策定し、その構想案の中に提案という形で設置場所や設置時期についても盛り込み、お知らせできればと考えています。  なお、今後、幼・小・中一貫校設置に向け、途中経過を議会に報告させていただくとともに、保護者、住民の皆さんにも村広報紙やホームページ等を活用し、情報発信をしていきたいと考えております。  次に、3項目めの来るべき幼・小・中一貫校における教育内容についてのご質問にお答えします。  要旨の幼・小・中一貫校における具体化した教育の基本となるべき基本的な教育理念や目玉的な教育内容、カリキュラムなどの諸点について、現在の方向性を伺いたいとのご質問でございますが、基本的な教育理念については、清川村教育大綱でお示ししていますように、子供は未来の宝ですので、輝き、愛着、誇りをもって未来を支える人づくりでありまして、高い志をもち、ふるさと清川を愛し、主体的に考えて力強く未来を切り開いていく子供を育て、神奈川教育ビジョンにもあるように、心ふれあうしなやかな人づくりなど、高い志や心の逞しさ、困難に向かう力の育成を図っていきたいと考えております。多少の困難や逆境にも負けない力を子供たちに身に着けさせるため、子供時代に自然の中での遊びや集団での外遊びの経験の多い子供たち、あるいは小・中学生の時期に運動会や体育祭、文化祭等の運営に携わった経験のある子供たちほど力がついているというデータがございます。子供の時代からの多様な経験や学校での主体的な活動、そして保護者の方の褒める力が、少々の失敗ではへこたれない気概をもった人になるのではと考えております。  また、目玉的な教育内容、カリキュラムの件ですが、一貫校においては、12年間の系統した見取り、さらに小学校高学年における教科担任制、小・中学校への教員の相互乗り入れ交流を通し、小1プロブレムや中1ギャップを解消し、コミュニティスクールの充実により地域の方の活動拠点をつくり、子供たちを育てていく機運を高めていきたいと考えております。  さらに、学校の教育目標を踏まえた教科横断的な授業、SDGs、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、LGBTQ等、いろいろと配慮したものも併せて考えていきたいと考えております。  また、新しいカリキュラムが目指す理念を学校や関係者のみならず、保護者、地域の人々、産業界等を含め広く共有し、子供の成長に社会全体で協働的に関わっていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) それでは、それぞれ項目に従って再質問させていただきたいと思います。  まず1項目め、樹木の倒木危険性の把握と今後の対応についてですけれども、おおむね(1)の倒木等の可能性のある箇所の把握状況については、現在のところ、職員の方々によって月1回の道路パトロールが行われており、道路の使用に支障がある場合には速やかに撤去されている現状で、また、9月にも教育委員会とまちづくり課、厚木警察と県厚木土木事務所との合同点検の結果からも、現在のところは危険箇所はなく、PTA等、保護者からの指摘もない。したがって、地域森林計画に従って、別所入り口や上舟沢から御門地区の県道沿線、そしてグラウンド線などと同様に、森林環境譲与税を用いての整備をしていくとの説明であったと思います。これが(2)の今後の対応への回答ともなっていることと理解しました。  この森林環境譲与税を用いた県道、村道沿いの森林環境整備によって、従来の水源環境整備とは異なって、山中ではなく住民の非常に身近な周辺地域での景観整備が進んでいることは大変喜ばしいものであって、今後も大いに進めてほしいところではあります。また、これまでの成果、大いに感謝申し上げます。  ただ、村内での景観整備が今後進んでいけば、次に目立ってくると予測できるのは、行政の境界における景観整備だと考えます。具体的には、七沢方面や飯山方面に向かう県道沿線の森林整備であり、村に向かうときにどうしても通過せざるを得ない場所の薄暗さ、あるいは、これから冬季に向かうとき、毎年のように見られる雪の重みでの倒木や竹倒、倒れた竹による交通障害であります。この点、先の細野賢一議員の一般質問の内容でもある広域連携、これとも関係いたしますが、こういった課題も近隣行政との協力や連携が可能かどうか。これはできないということはないと思いますので、そのお願いと。それから、ご説明の中にあった地域森林計画、これの目的と内容、対象地域などについての2点をまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(細野洋一君) 山田産業観光課長。 ○産業観光課長(山田晴久君) ただいまご質問ございました、まず1点目、近隣行政との協力や連携は可能かどうかということについて、ご回答させていただきます。  個々の事情を踏まえ、近隣行政と必要な部分につきましては、広域的に協力や連携について相談してやっていきたいと考えております。  次に、地域森林計画の目的と内容、地域対象についてご説明させていただきます。  まず目的につきましては、土砂災害等を防止する国土保全機能、渇水や洪水を緩和しながら良質な水を育む水源涵養機能、生物多様性を保全する機能及び二酸化炭素を吸収、固定、貯蓄することによる地域温暖化防止機能などの森林の有する多面的な機能を総合かつ高度に発揮することを目的とされています。  内容につきましては、森林整備及び保全の目標や森林施業、林道の開設、森林の土地の保全、保安施設、鳥獣害の防止等に関する事項を明らかにし、市町村が策定する市町村森林整備計画の充実に当たっての指針をお示しするものです。  最後に、対象地域につきましては、7,124ヘクタール、村全域が対象になっております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 実際に行政境界における森林整備は、やはり、清川村のほうはだんだん進んでいるというふうに私も認識ありますけれども、両方とも、具体的には厚木市さんということになりますけれども、やはり市税の投入先としては、人口の多いところが優先になりがちで、なかなか清川村との境界部分の整備に予算を振り分けていただくことは難しいのではないかとは考えますけれども。やはり、その辺は清川村の印象を左右する部分であると思いますので、首長さんも協力をお願いして、ぜひ景観整備を図っていただきたいと思います。  それから、地域森林計画に関しては、全域ということですので、これ、あとの問題に関わってきますので、全域対象ですねということで理解をいたしました。  では、次の質問に移らせていただきますけれども、(3)の住民からの通報などによる対処については、現在は行政によるパトロールが主な把握手法であると理解しましたけれども、職員数の限られる本村にあって職員が見回りに時間を割くというのも、私は効率の観点からどうかとも感じますし、それから今後、大風が吹いたり大木が落木したりということの危険性、この危険性への即応性という観点からも、住民からの通報に窓口を設けておくことは重要であって、先の私の一般質問であった土砂災害に関する質問でも提案しましたけれども、住民からの場所特定のできる写真や位置データなどの活用、具体的には、近隣の市町村ではもう導入なされているようですけれども、LINEやメッセンジャー等を利用した情報提供策を活用すべきではないかとの提案は、この課題でも活用できるのではないかとも考えます。この可能性について伺っておきたいと思います。これ、土砂災害のときには、検討していただけるというご回答でしたので、こちらの危険性の除去にも有効ではないかという指摘で伺っておきたいと思います。  加えて、前後して申し訳ありませんけれども、(2)に関してですけれども、道路通行の阻害が現に生じているなどから、緊急避難的な対応については公費負担の必要がある、現在もしているというご説明でしたけれども、結果的に倒木や落木で住宅被害やけがなどが生じた場合には、土砂災害の場合も同じご説明だったと思いますけれども、民法原則に従って、他者に損害が生じれば、それは所有者の責任であって、所有者が損害賠償の責任が生じるとのことでありました。やはり、その原則の徹底、つまりは住民周知は必要であると考えますので、この点。それから、この周知の徹底がなされていくと、この原則を理解した、言わば責任感のある住民、つまりは倒木や落木による住宅被害や障害などの危険の可能性を除去しようとする賢い住民さん、これにもやはり、行政としての協力が必要なのではないかと私は考えます。賢い者がかえって損をしてしまうという状況が生まれるのは避けたほうがいいのではないかと思うのですね。  以上、他の自治体でも導入例の多くなってきたLINEやメッセンジャーやメール等を使用した情報収集と危険性の除去のための住民補助の2点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(細野洋一君) 清水まちづくり課長。 ○まちづくり課長(清水洋一君) それでは、お答えいたします。  まずLINEやメッセンジャー等を利用した情報提供の可能性についてというご質問でございます。ほかの自治体におきましては、今、議員さんおっしゃられたように、LINEですとか、そういったものを活用して情報提供を受けているところもあるというところは、私のほうでも認識をしているところでございますけれども、本村におきましては、口頭による連絡ででも災害の場所などの特定は容易であると。どこどこだよというのは、すぐ場所が特定できるということと。あと、写真では、その撮り方等によって現場の状況が平面的に写ってしまったりとか、把握しづらいことなどもございますので、現地の確認は必要ではないかというところから、現時点では、そちらのLINEですとか、そういったものの利用については考えておりませんけれども、必要に応じて、今後は必要が出れば、また検討のほうしてまいりたいというふうに考えております。  それと、もう一つが個人の責任の原則の周知ということですね。それと、あと行政の協力についてということでございます。こちらも、先ほど議員さんおっしゃられたように、倒木等により他者に損害等を与えた場合におきましては、民法に定めがございますところで、基本的には所有者あるいは占有者が損害賠償の責を負うことになりますので、その所有者への周知は必要であるというふうな認識は持ってございます。  また、行政としての協力も必要なのではないかということなのですけれども、基本的には、先ほど村長の答弁にもございましたように、倒木等が既に発生して道路通行に支障が出ている場合につきましては、緊急避難的に公費負担による対応が必要と思っておりますけれども、事前の予防につきましては、やはり所有者さんの経費におきまして対応のほうしていただければというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 情報収集のあり方に関しては、第一報を受ければ、職員の方が大体どこだということが把握できるということで、これは職員の個人的な能力に非常に負うことが多くて、清川村だからこそ、優秀な職員の集まっている皆さんであるからこそだとは思います。しかしながら、第一報が、やはり位置情報があって、ここですよということが分かれば、職員はピンポイントでそこに行けば済むだけですので、これはぜひご活用を、この倒木の問題だけではなくて、山本議員の道路の破損箇所であるとか、あるいは前回私の質問でも指摘申し上げた、土砂崩落の危険性のあるところとか、そういうところにも使えると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目の損害賠償責任の原則の強調ですけれども、これはぜひやっていただかないといけないと思います。その結果、やはり先読みした賢い住民が自分で金出して危険性を除去するということになりますけれども、それはやはり、実際に倒れて支障が出てしまえば、それは村が県がということであるならば、家に直接落っこちたり、そういう物損につながったり、あるいは明らかに人に当たってけがをさせるようではなければ、これは放っておいた方が得ではないかという損得も働くと思いますので、この辺、全村が地域森林計画の対象地域であって、しかも森林環境譲与税を使った整備が、現在でも長い間要望してまいりましたけれども、県道沿いであるとか川沿いのところであるとか、そういったところで行われるようになってきていますので、ぜひ柔軟な運用を視野に入れていただいて、そういった危険箇所を未然に村民の負担をなるべく軽くしていただければどうかというふうにご提案を申し上げます。  では、2番目に移らせていただきます。  新しい幼・小・中一貫校の校舎施設のあり方についてです。現段階は、教職員から成る村幼・小・中一貫校推進部会で出てきた提案を校長会で揉んで、自治会長や保護者、学識経験者等から成る施設整備検討委員会に諮っている状況であって、今後は、その結果に設置場所や設置時期を盛り込んで、一貫校施設整備基本構想案として住民に周知して議論を深めていくというご説明でありました。  私は、設置時期は設置場所の決定に関わる事項であり、設置場所はこの村の将来的な村づくり、基本的な構造、これに関わる大変重大かつ微妙な問題であり、軽々にやはり公表すべき事項ではないと考えますし、もしも公表する場合には、確かな根拠と丁寧な説明を付した少なくとも複数案の検討結果、これらも住民の方々には示されるべきであると考えております。そして、それらを基に住民の方々は納得していただけるでしょうし、それらがあれば、住民の方々も納得していただけるでしょうし、我々議員としても、検討の結果、そういったものがあれば、丁寧に説明しやすいということにもなると思います。また、そういった長所、短所、こういったものを複数検討したものがあれば、住民の方々も議論が活発に行われるのではないかと思います。それらが示されることを期待して、この件に関しては、私も納得いたしております。  しかしながら、必要とされる施設内容については、推進部会で意見が挙げられ、現在、校長会で揉んだものが施設整備検討委員会での検討に付されているというふうにご説明されましたけれども、私見ながら、文科省が進めようとしている学校の地域社会化、あるいは地域社会への開放と協力、共育、共に育てるということですよね。具体的には、コミュニティスクール構想や高齢者をも含めた地域交流の場としての役割、あるいは地域の社会教育の場としての役割や機能をどのように新たな校舎に持たせることができるのか、大変気になっております。  また、少人数教育の弊害を是正するものとしても、従来の学年横並びの教育から科目や学習進度に応じた縦割り教育を実現できるような学校運営が、教育長の説明の中で言及されておりましたけれども。このような学校運営を可能にするためには、どのような学校の構造や教室配置、これが理想的であるのかということも気になります。議会視察等でも何校か見学させていただきましたので、大変先進的な事例も見ましたので、そういった事柄も視野に入っているかどうかということですね。  さらに、幼・小・中が運動する場合、この危険性というものを考えれば、体育館や運動場にどう安全性を確保していくかも重要な課題となるのではないかと考えております。老婆心ながら、このような諸点が十分に視野に入れられていることを期待しまして、施設整備検討委員会に付されている素案の内容、これをご紹介願いたいと思いますが、どうでしょうか。決定事項でないということは重々理解しております。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) 現在のところ、学校教育推進部会、主に教員の方から構成される部会のほうから出していただいた提案で、これから検討委員会の方から意見を伺うところでありますが、こちらの推進部会から出していただいた、まだ素案の段階の状況でございますが、何点かご紹介させていただきますと。提案の中には、学校施設に限らず地域社会への開放と協力、交流を促すコミュニティルームの設置、異なる学年の児童・生徒が一緒に学べる教科横断的な授業が行えることができる教室の設置、また、幼・小・中が運動する場合の、議員ご指摘のような危険性に配慮した、幼稚園についてはホールを設置したほうがいいのではないかと、そのような意見が出ているところであります。  推進部会の学校の先生方からは、ご自分の学校現場からのご意見だけでなく様々な視点からの、村の一貫校には何が必要で何を配慮すべきかなど、幼・小・中の見守りや地域との連携、防災拠点などについての多くのご意見をいただいているところであります。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 私の先の質問内容で指摘されたことも含まれておりますし、また、含まれていないようなこともありましたので、十分に視野に入れていただければいいと思います。  1点だけ、これに関してですけど、次の内容にも関わるのですが、教科横断的な学習ができるような教室というのも視野に入っているというふうに、例の中でお話ありましたけれども。小中一貫で行っていると、やはり教科別で縦割りの学習をするということも考えられるのだろうと思います。要するに、教育長、前に多分ご指摘されていたと思いますけど、英語だったらあり得ますかね、中学校2年生が小学校5年生段階と一緒に勉強するとか、そういったことが考えられると思いますが、そういった教室運営も視野に入っていますでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) 現在、この推進部会の中で提案出していただく前提として、予算規模ですとか平米数、場所、そういったものをお示ししない段階で学校の先生方が思う、今、制約のない中で出していただいているものですから、まだそのような、具体的にこういうもので出してほしいというような条件とかお願い出していない状況なので、現在は、まだそこまで至っておりません。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 次の質問に関係してくると思いますので、次の質問に移らせていただきます。  小林議員の質問あるいは落合議員の質問にもありましたけれども、私、現在も教育に携わっておりますので、さらに保護者、今年で高校卒業しますけれども、保護者の代表として県の教育行政などとも関わり、一応OBとしての視点も入れて質問させていただきたいと思います。  国の学習指導要領があって、文科省の指導方針があり、さらに県の指導方針もあって、その上での、先ほどのご説明にもありました村の教育大綱に基づいて、今後の情報化社会や、コロナ禍の先に見据えられる様々な社会構造の変化に対応していかなければならない村の宝である子供たちを育んでいくために、独自予算である加配教員であるとか、あるいはGIGAスクール構想に先立つ一人1台のタブレット配布など、本村における教育への手厚さは目を見張るものであって、歴代の村長、教育長には心から敬意を表させていただきます。  しかしながら、その割には、その成果が学力テスト等の目に見える成果には結びついていないのではないかとの苦言を一つは呈させていただきたいと思います。そして、その反省の上に立って、一貫校のカリキュラムを構築していただきたいのであります。具体的には、何度も言っていますが、学年横並びの教育から学習進度による縦割りの学習、あるいは相互の学び合いの導入などであって、過度なタブレット利用による全体性や論理の一貫性という視点の排除、こういった傾向がタブレットを低学年から利用しているお子さんには見られるという指摘がありますので、こういった問題、これをどう補って、さらには、今後ネット環境から離れるという環境はあり得ませんので、ネット情報への評価とその適切性の判断力の養成をどう行うかなど、こういった視点が必要ではないかと思います。特に、私は低学年のタブレット利用には懐疑的でありまして、自分勝手な読解や因果関係や根拠づけなど、こういったものを伴わない自分勝手な合理性の主張などは幾つになっても有害であって、逆に言えば、正確な読解力や因果関係や客観的な根拠づけによる論理的な思考を身に着けることができれば、どのような社会や進路であろうと、あるいは学齢のどの時点からであろうと、将来に向けて自立し、自分で立つことができ、さらには自律する、自分を律することができる村の子供を育てることにつながるのではないかと考えます。  このような諸点から、教育内容について伺いたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 井川教育委員会参事。 ○教育委員会参事(井川 明君) ただいまご質問いただきました、まず幼・小・中一貫校のカリキュラムの構築について、お答えさせていただきます。  12年間の教育で幼・小・中の指導内容の重複や指導方法の違いなどを見通して、子供の実態や発達段階に即した指導計画を作成する計画がございます。  幼・小・中一貫校のメリットですが、幼稚園から小学校への接続において、保育や授業の相互参観を行ったり、合同行事の開催や幼児、児童の交流を行ったりすることで、小1プロブレムといわれる急激な環境の変化による身体的、精神的ストレスの解消につながると考えております。また、小学校から中学校へ上がる段階での中1ギャップともいわれる課題もございますので、そちらの解消にもつながると考えております。  本村の考える幼・小・中一貫校では、幼稚園から中学校までの12年間での情報を蓄積し、それぞれの校種接続によるつまずきを最小限に抑えることで、最終的に中学校卒業時においては、より一層の一人一人の伸びに期待が寄せられると考えております。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 僕は、新しい校舎で優れた教育が行われれば、これも教育長も議場でも共有できてあることであると思いますけれども、新住民の獲得にもつながっていくのではないかと考えているわけですね。ですので、12年間一貫したカリキュラム、そして互いに連携を取りながらという大枠は、今のご説明で理解できましたけれども、その中で具体的に発達の可能性を持つ子をどういうふうに育てるかというのをやはり、もう少し具体的に検討していただいて、周辺から、あるいは全国から清川村に住んで、ここで子育てをしようという方が集まってこれるような優れた教育内容を創り上げていただきたいとお願いをしておきます。  では、次に具体的にどのような子供を育てるかに関して、従来の私の質問でも、今回の小林議員への回答でも、豊かな自然の中で小規模校の良さを生かした教育を行い、少々の失敗ではへこたれないふるさとを守り育てる気概を持った人づくりを目指したいと、ご説明がありました。  しかしながら、この理念を生かすはずの現場に当たる教員は、二、三年で異動するのが現状であって、新たにつくられる一貫校でも、このような理念をどう維持し、次世代へとつなげ、村の子供たちの血や骨、骨格にしていくかが問われるものであると考えております。  10年ほど前になりますでしょうか。緑中学校では、市川校長のときに、学校の教育理念として「誠・朗・靭」を掲げるようになりました。その後、一貫して維持されてきていると聞いておりますけれども、この「誠」、誠実であること、「朗」、いかなるときにも朗らかで明るさを失わないこと、「靭」、簡単にへこたれない強靭さや柔らかさを持つことは、教育長の指摘されてきた内容を端的に表すものであって、一貫した村の教育の目指すべき姿として伝統の重みにつなげることはできないかと考えます。これは各学校の教育理念というのとなかなか区別が難しいと思いますけれども。例えば、ある近くの大学では、汝若き日に自らの体躯を養えとか思想を養えとかであり、あるいは在野の精神であったり、あるいは独立自尊であったりとか。先ほどのご説明にもありましたけれども、新しい義務教育学校の理念を学校や関係者のみならず保護者、地域の人たち、産業界を含め広く教育して、しかも、さらには伝統の重みにつなげていくために、こういったものがあるといいのではないかと思いますけれども、この点に関してお考えを伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(細野洋一君) 山田教育長。 ○教育長(山田一夫君) 教育理念の部分でございますけれども。  実は、幼稚園の教育目標を見ますと、仲良く楽しく逞しくとあるのですね。小学校行きますと、例えば宮ヶ瀬小では、心豊かに逞しく生きる子の育成。中学校行きますと、「誠・朗・靭」。そして、宮ヶ瀬中では、たくましい精神と思いやりの心に満ちた生徒の育成。こういうように、一つの大きなキーワードがあるような気がするのですね。たくましいという。ですから、この辺を踏まえて、私、答弁の。いわゆる村の教育は、多分、先生方が児童・生徒を見る中で、そういう部分が若干足りないから、そういうようなものを学校教育目標に挙げて教育を進めていくのだというような考えが脈々と流れているのだというふうに考えております。  今、笹原議員言われている「誠・朗・靭」、これも非常に大きなすばらしいものだと思います。ただ、どちらかというと若干道徳的かなという感じはします。その中で、今教育基本法に規定する教育の目的や目標、学校に求められることとか、あるいは急激な変化が今起きている、こういうような世の中でありますから、その辺も含めて。そして、幼・小・中という12年間の子供がいる中で、では一体どういうような一つの大きな目標を掲げていったらいいのだろうというのは、今後、今言ったように、検討委員会ですとか、あるいは総合教育会議ですとか、幅広くいろいろなご意見をお聞きした中で、今後検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 「誠・朗・靭」でなければならないということではなくて、やはりそういったもの、幼稚園や小学校低学年のときには意味が分からなくても、みんなが全校が集まったときに、僕の学校でもありましたけれども、そういったものが体育館や講堂の前に掲げられていると、あれは一体何だろうというふうに考えながらだんだん大きくなっていって、卒業する頃に、その言葉の持っている気高さであるとか、あるいは人生における大切さであるとかというのがだんだんと理解されていくようになるものではないかと思うのですね。私も高校のときに見ていたものというのは、もう一生記憶から逃れませんし、やはり自分が生きる上で、それを外してはならないのだというふうに考えることがありますので、清川村の子供たちにも、ぜひそういったものが伝統的に受け継がれていくとすばらしいのではないかと思いますので、よろしくご検討願いたいと思います。
     それでは、最後ですけれども、最後の質問として、総合教育会議、これに関して伺いたいと思います。  今回の2番、3番の説明の中では、一貫校設立に向けての説明でしたが、この中で、この総合教育会議に関する言及がありませんでした。ないわけではありませんが、位置づけに関する言及がなかったということです。私の設置根拠法律に関する理解の中では、当然に一貫校化に向けての議論も総合教育会議の権限事項であるというふうに理解しておりますので、一貫校設立に向けての総合教育会議の位置づけと今までの経緯、そして、そこでの議論の内容等について、これらについてもう少し、若干補足して説明していただきたいというのが1点目です。  また、設立後、一貫校の教育内容の維持に関しても、この総合教育会議が大きな役割を果たしていかざるを得ないということになると思います。ですので、設立後の総合教育会議の位置づけとその役割に関して、これを2点目として確認させてください。  最後に、3点目として、この総合教育会議は首長が招集するものであります。ですので、一貫校化に向けての村長の関わりとその将来像についても、理想像やご決意があるのであれば、最後に伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) それでは、笹原議員からのご質問、最初の3点については、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目の一貫校に向けての議論についても総合教育会議の権限の事項ではないかということでございますが、笹原議員のおっしゃるとおり、総合教育会議は法律で定められているものでございまして、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずるべき施策について、村長と教育委員会が協議・調整する場と規定されております。この中には、一貫校に関する議論も含まれるものと認識しております。  2点目のご質問でございますが、一貫校設立に向けての総合教育会議の位置づけと今までの経緯、そこでの議論の内容についてでございますが、こちらのほうは、一貫校に向けて総合教育会議は、村の教育にとって何が最良か、課題について村長と教育委員会が協議・調整する場であります。会議において調整がついた事項については、それぞれ長部局、教育委員会が結果を尊重し、事務を執行していくこととなります。一貫校についても、それぞれの課題について村長と教育委員会で方向性が一致し、執行していく方針で調整されれば、それぞれが結果を尊重し、事務を執行していくこととなります。  次に、今までの経緯とそこでの議論の内容についてでございますが、昨年の7月に、総合教育会議で一貫校の新設について方針を決定した後、これまで総合教育会議では、今年の3月と7月、2回開催しております。3月の会議では、一貫校に関する周知の状況、また、推進部会及び検討委員会を設置し、研究を進めてよろしいでしょうかというような進め方について確認させていただきました。また、7月の総合教育会議では、その進捗状況等について報告させていただいたところであります。  以上です。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 総合教育会議が法的な最終決定機関であるということが確認できたと思いますけれども。そこで行われる議論というのが、なかなかうちの場合は議事録が公開されているわけではありませんよね。ですので、なかなか目に見えてこないところがありますので、一貫校化に向けて、それから、今のところ校舎やカリキュラム内容についての議論というのは、まだ本格的には行われていないと思いますけれども、一貫校化に向けてどのようなことが話し合われたのか、ご紹介いただければと思いますけれども。よろしくお願いします。 ○議長(細野洋一君) 相原学校教育課長。 ○学校教育課長(相原浩司君) 基本的には、まず方針が決まって、これから進めていくというところで、コロナ禍の中で、なかなか進まなかったというところで、はっきり具体的なことは言えないところなのでございますが、皆さんの意見を聞きながら進めさせていただくというような形で進めているところであります。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 笹原議員さん、この一貫校に向けての議論、やはり当初から、少子化、また施設も古くなってきている。やはり、大規模改修をしなければいけないのか、新たに設置するのか、公共施設等の総合管理計画、その中で調査したときに、やはり最優先するべきものは教育施設だと。ランク的にも、Cランクにもうなっているということの中で、ではどうしたら清川村にとって一番いいのかということの中で、あり方研究会ですとか関係者に集まっていただき、議論をしていただきました。その上で、研究会、検討会等の意見、やはり保護者がそこへ入っていますし、やはり一貫校がいいのではないかというようなことです。統合とかそうではなくて、清川に合った清川らしい清川に一つの学校を創っていこうという趣旨の中で、この意見がまとまったところでございます。  そういった中で、今回総合教育会議、私、法律的には議員おっしゃるとおりの内容でございます。地方公共団体の長が招集して、学校施設の整備ですとか教職員の定数等の教育条件の整備、こういったものもしっかりと話し合うというようなものもうたわれております。そういった中で、学校につきましては、まずは子供たちが学ぶ場所ですので、子供たちにとってどういう施設がいいのか。そして、それを守り育てていただく教員が教えやすいような教育。当然、いろいろな意味での安全面も配慮しながらの部分もありますし、先ほど教育長も言っていました、12年間の教育がうまい具合に回っていくような施設、そういったものを皆さんで研究していただくというようなこと。そして、さらには、当然学校は広域的な避難所ともなりますし、今コミュニティスクールが既に進んでおります。こういった地域の方々が寄り添う場所、関わっていただく場所も必要でしょうし、課長も言いましたけども、さらには、今進めている子ども教室ですとか放課後児童クラブは、今こちらのほうの別の施設へ。やはり、いろいろなものを複合的に考えていかなければいけないと。  やはり、そういったものも、いろいろな意味で現場サイドの先生方がどういった施設なら一番いいのか。また、地域としてもどういった関わりが持てるような施設がいいか。やはり、ご意見をいろいろ伺いながら草案をつくっていただき、最終的には住民の皆さんにもご意見をいただくパブコメをして、ご意見はいただかなければいけないのかなとは思っております。当然、その段階におきましては、議員の皆様からもご意見をいただき進めていくというのは当然でございますけれども、そういった思いの中で進めていきたいと思っております。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 思いを形にしていただいて、どうもありがとうございます。  実際の建設にかかるまでも、まだまだ長い山坂が予想されますし、でき上がった後こそ、また長い視点で教育が維持されなければ、成果が出てくるものではないと思いますので、ぜひ熱意と情熱を失わずに、教育長と村長には取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(細野洋一君) 以上で一般質問を終結いたします。  この際、暫時休憩します。午後2時25分まで休憩します。         ――――――――――――――――――――――――――――                午後  2時10分 休憩                午後  2時25分 再開         ―――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。  日程第4、議案第46号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) ただいま議題となりました、議案第46号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由を申し上げます。  今回の補正の主なものは、歳出では、村議会議員の期末手当の支給率引下げに伴う減額補正や、職員の人事院勧告に基づく期末手当支給率の引下げに伴う人件費等の補正、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止したイベント等事業費の減額、ふるさと応援寄附の件数見込み増に伴う寄附金の増額、繰越金の確定に伴う財政調整基金の積立てのほか、各事務事業の執行に伴い、一部不足する経費や緊急を要する経費の補正をお願いするものでございます。  また、歳入につきましては、森林環境譲与税譲与見込額の増に伴う増額及びふるさと応援寄附金の増額のほか、前年度繰越金の確定など、増額補正をお願いするものでございます。  予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,762万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億538万8,000円とするものでございます。  細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(細野洋一君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長(川瀬久弥君) ただいま議題となっております議案第46号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号)の細部について、ご説明申し上げます。  補正予算書の1ページをごらんください。今回の補正につきましては、議案書のとおり、2,762万5,000円の増額補正でございます。  第1表、歳入歳出予算補正は、2ページから5ページにお示しをしております。  初めに、歳出からご説明をさせていただきます。説明書の18ページ、19ページをお開きください。  1款、議会費、1項、議会費、1目、議会費50万9,000円の減額は、議会一般管理事業における議員期末手当の支給率引下げによる議員報酬の減額及び職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。  2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費261万4,000円の増額は、総務管理事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正と電算管理事業における児童手当システム及び健康管理システムの改修費の補正で、特定財源、国・県支出金195万円は、電算管理事業に充当する国庫支出金の子ども・子育て支援事業費補助金及び疾病予防対策事業費等補助金です。  5目、財産管理費94万9,000円の増額は、財産管理事業における庁舎等の修繕料の補正です。  10目、水源地振興費55万5,000円の減額は、水源地域振興事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。特定財源、国・県支出金2万4,000円の増額は、職員手当等に充当する経済センサス活動調査費委託金です。  12目、財政調整基金3,074万1,000円の増額は、本補正予算の財源調整による財政調整基金積立金の補正です。  2項、徴税費、1目、税務総務費612万7,000円の増額は、税務総務事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の減額と、ふるさと応援寄附金推進事業における寄附件数の見込み増に伴う補正です。  3項、戸籍住民基本台帳費、1目、戸籍住民基本台帳費12万7,000円の減額は、戸籍住民基本台帳総務事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の減額です。  5項、統計調査費、1目、統計調査総務費1万1,000円の減額は、次ページにわたっておりますが、各種統計調査事業における新型コロナウイルス感染症拡大の中実施した各種統計調査の精査による補正です。特定財源、国・県支出金1万円の減額は、経済センサス調査区管理委託金及び経済センサス稼働調査費委託金です。  20ページ、21ページになります。  3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費31万1,000円の減額は、社会福祉総務事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。  2目、国民年金事務費2万9,000円の減額は、国民年金総務事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正です。  4目、障害福祉費112万7,000円の減額は、障害福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び障害者自立支援事業、地域生活支援事業、障害児通所支援事業における利用者の増減やサービス料の見直しなどによる補正です。特定財源、国・県支出金274万5,000円の減額は、国、県それぞれの障害者自立支援等諸費負担金、障害者医療費国庫負担金、地域生活支援事業費補助金、障害児通所支援負担金です。  6目、国民健康保険事業特別会計繰出金12万円の減額は、国民健康保険事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正による繰出金です。  7目、介護保険事業特別会計繰出金114万7,000円の増額は、介護保険事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正及び保険給付費の精査による村負担分の補正です。  2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費216万6,000円の減額は、児童福祉総務事業における前年度の国・県負担金の確定に伴う返納金の補正及び保育所入所事業における村外認可保育所の利用人数の減少並びに管外認定こども園の利用人数の増に伴う補正です。特定財源、国・県支出金334万2,000円の減額は、国、県それぞれの施設型給付費負担金、地域型保育給付費負担金及び県の施設型給付費補助金です。  4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費380万8,000円の減額は、次ページにわたっておりますが、保健衛生総務事業における職員の期末手当等の支給率引下げ等に伴う人件費の補正及び前年度の国庫補助金の確定に伴う返納金の補正です。  22ページ、23ページになります。  8目、保健福祉センターやまびこ館管理費15万円の増額は、やまびこ館管理運営事業における修繕料に不足が見込まれるための補正です。  2項、衛生費、1目、清掃総務費16万5,000円の減額は、清掃総務事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正です。  2目、塵芥処理費20万7,000円の増額は、ごみ処理事業における焼却灰の処分地の変更に伴う補正です。  3項、水道費、1目、簡易水道事業特別会計繰出金13万9,000円の減額は、簡易水道事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の繰出金の補正です。  5款、農林水産業費、1項、農業費、2目、農業総務費14万8,000円の減額は、農政管理事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正です。  5目、鳥獣・ヤマビル被害対策費は財源更正による補正で、特定財源、国・県支出金28万4,000円の増額は、県の広域獣害防護柵補修事業費補助金及び神奈川県市町村事業推進交付金です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止をした、9款、教育費、5項、社会教育費、1目、社会教育総務費、青少年健全育成推進事業に充てていた県支出金を本科目へ繰替えしたことによるものです。  2項、林業費、1目、林業総務費の396万円の減額は、林業総務事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正です。  2目、林業振興費168万8,000円の増額は、森林環境保全事業における森林環境譲与税の譲与見込額の増に伴い、森林整備箇所を見直したことによる補正で、特定財源、その他82万3,000円は、森林環境譲与税基金繰入金です。  6款、商工費、1項、商工費、1目、商工総務費15万3,000円の減額は、商工総務事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正です。  次ページ、24ページ、25ページになります。  4目、観光費31万3,000円の減額は、観光対策事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、宮ヶ瀬クリスマス交流懇談会を中止したことによる補正です。  5目、ふれあいセンター管理費531万5,000円の増額は、ふれあいセンター施設管理事業における原油価格の高騰により値上がりしている燃料費や不足が見込まれる上下水道料金及び故障した清掃機の更新するための補正並びにふれあい事業における送迎バスの燃料費に不足が見込まれるための補正です。  7款、土木費、1項、土木管理費、1目、土木総務費94万2,000円の増額は、土木一般管理事業における職員の期末手当等の支給率引下げ等に伴う人件費の補正です。  2項、道路橋梁費、1目、道路新設改良費350万円の増額は、道路新設改良事業における村道谷戸線の改良に伴う移設補償金に不足が見込まれるための補正です。  2目、道路橋梁維持費100万円の増額は、道路橋梁維持補修事業における道路修繕料に不足が見込まれるための補正です。  4項、下水道費、1目、下水道事業特別会計繰出金184万2,000円の増額は、下水道事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正及び施設修繕料等に不足が見込まれるための繰出金の補正です。  8款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費10万8,000円の増額は、分署施設設備維持管理事業における修繕料に不足が見込まれるための補正です。  3目、消防施設費5万2,000円の増額は、消防施設設備維持管理事業における消防車両等の修繕料に不足が見込まれるための補正です。  9款、教育費、1項、教育総務費、2目、事務局費43万7,000円の減額は、教育委員会事務局運営事業における職員の期末手当の支給率引下げに伴う人件費の補正です。  3目、教育指導費1,194万2,000円の減額は、次ページにわたっておりますが、特色ある学校づくり推進事業における学習指導員が県による配置となったことによる人件費の補正です。  5目、給食センター管理費28万9,000円の増額は、給食センター管理事業における燃料費に不足が見込まれるための補正です。  2項、小学校費、1目、学校管理費33万円の増額は、小学校管理事業における修繕料に不足が見込まれるための補正です。  3項、中学校費、1目、学校管理費22万6,000円の増額は、中学校管理事業における電気料金に不足が見込まれるための補正です。  4項、幼稚園費、1目、幼稚園管理費311万円の減額は、幼稚園管理事業における職員の期末手当等の支給率引下げ及び育児休暇を取得している職員分の人件費の補正です。  5項、社会教育費、1目、社会教育総務費69万7,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭教育推進事業の家庭教育講演会、文化振興事業の芸術鑑賞会、青少年健全育成推進事業の1市4町1村青少年交流事業、文化伝承・文化財保護推進事業の文化財保護委員の視察研修などを中止したことによる補正で、特定財源、国・県支出金4万4,000円は、県の神奈川県市町村事業推進交付金です。  6項、保健体育費、1目、保健体育総務費3万5,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、愛川町・清川村スポーツ推進委員講習会を中止したことによる補正です。  2目、運動公園管理費10万6,000円の増額は、運動公園管理運営事業におけるテニスコートネットの破損に伴い、更新をするための補正です。  11款、公債費、1項、公債費、2目、利子15万4,000円の増額は、次ページにわたっておりますが、村債利子償還金における借入利率の上昇に伴い、利子償還金に不足が生じるための補正です。  以上が歳出となります。  次に、歳入の内訳をご説明いたします。恐縮ですが、14ページ、15ページにお戻りください。  2款、地方譲与税、3項、森林環境譲与税、1目、森林環境譲与税86万5,000円の増額は、譲与額が増額となる見込みに伴う補正です。  15款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、民生費国庫負担金の315万円の減額は、歳出の3款、民生費、1項、社会福祉費、4目、障害福祉費の障害者自立支援事業、障害児通所支援事業でご説明申し上げました障害者自立支援等諸費負担金、障害者医療費国庫負担金及び障害児通所支援負担金の補正と、歳出の3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費の保育所入所事業でご説明いたしました施設型給付費負担金及び地域型保育給付費負担金の補正です。  2項、国庫補助金、2目、民生費国庫補助金45万5,000円の増額は、歳出の3款、民生費、1項、社会福祉費、4目、障害福祉費の地域生活支援事業でご説明いたしました地域生活支援事業費補助金の補正と、歳出の2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の電算管理事業でご説明申し上げました児童手当システム改修の財源となる子ども・子育て支援事業費補助金の補正です。  3目、衛生費国庫補助金64万1,000円の増額は、歳出の2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の電算管理事業でご説明申し上げました健康管理システム改修の財源となる疾病予防対策事業費等補助金の補正です。  16款、県支出金、1項、県負担金、1目、民生費県負担金171万9,000円の減額は、歳出の3款、民生費、1項、社会福祉費、4目、障害福祉費の障害者自立支援事業、障害児通所支援事業でご説明申し上げました障害者自立支援等諸費負担金、障害児通所支援負担金の補正と、歳出の3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費の保育所入所事業でご説明申し上げました施設型給付費負担金及び地域型保育給付費負担金の補正です。  2項、県補助金、1目、民生費県補助金36万4,000円の減額は、歳出の3款、民生費、1項、社会福祉費、4目、障害福祉費の地域生活支援事業でご説明申し上げました地域生活支援事業費補助金の補正と、歳出の3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費の保育所入所事業でご説明申し上げました施設型給付費補助金の補正です。  4目、農林水産業費県補助金24万円の増額は、歳出の5款、農林水産業費、1項、農業費、5目、鳥獣・ヤマビル被害対策費でご説明申し上げました広域獣害防止柵補修事業費補助金の補正です。  3項、委託金、1目、総務費委託金1万4,000円の増額は、歳出の2款、総務費、5項、統計調査費、1目、統計調査総務費の各種統計調査事業でご説明申し上げました経済センサス調査区管理委託金及び経済センサス活動調査調査費委託金の補正です。  18款、寄附金、1項、寄附金、1目、一般寄附金910万円の増額は、次ページにわたっておりますが、歳出の2款、総務費、2項、徴税費、1目、税務総務費のふるさと応援寄附金推進事業でご説明申し上げました、ふるさと応援寄附金の補正です。  16ページ、17ページになります。  19款、繰入金、1項、基金繰入金、5目、森林環境譲与税基金繰入金82万3,000円の増額は、歳出の5款、農林水産業費、2項、林業費、2目、林業振興費の森林環境保全事業でご説明申し上げました森林環境譲与税基金の繰入金の補正です。  20款、繰越金、1項、繰越金、1目、繰越金2,072万円の増額は、前年度からの繰越金の補正です。  以上で、一般会計補正予算(第4号)の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
    ○議長(細野洋一君) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。笹原議員。 ○6番(笹原和織君) 18ページ、19ページのふるさと応援寄附金推進事業の増額、寄附金の増額見込みのために歳出のほうでかかるということですけれども。幾ら寄附金が増えるのだというときに、これは前のページの16、17で、歳入のところでご説明なさっている910万円という額にそのまま読み替えていいものかどうかをちょっと確認したい。要するに、総額見込みの5,360万円、これの割合、ふるさと応援寄附金がどれほどの割合を占めているのかということの確認をさせていただきたいと思います。  というのは、ちょっと僕の勉強というか確認したいことがあって、ふるさと応援自販機の導入のときに、ネックになっていたのは導入費用が3割原則でしたっけ、というのがネックになっていたということですけれども。これを見ると、やはりふるさと納税という納税の仕方のお得感というのがかなり広く周知されてきているのではないかということと、だから増えているのだろうということと。それから、このコロナ禍明けを考えたときに、現地に行って消費をすると。そのときに、お得なふるさと納税で、例えばゴルフができたりとか、あるいはクワトロでご飯が食べられるとかというのがあると、相乗効果を生んでいくということと、それから、ふるさと納税の場合には、目的寄附が確かできたはずですよね。そうすると、ふるさと自販機を導入するための費用をふるさと納税寄附金で集めるということをやると、その場合に、3割制限とかをうまくクリアできないかという組み立てを考えられないかという、その問題意識があって。  今のところ質問内容としては、先ほど冒頭に質問させていただいた、630万円の割り当ての歳入部分が910万円で、全体枠として五千三百何がしという理解でよろしいかどうか。この点、確認させていただきたいと思います。 ○議長(細野洋一君) 井上税務住民課長税務住民課長(井上竹夫君) ただいまのふるさと応援寄附金の関係ですけども、歳出630万6,000円、こちらに対して、歳入のほうで、ふるさと応援寄附金910万円ということで、この歳入に対して支出のほうを見込んでいるということになります。  以上になります。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員、発言を求めてください。笹原議員。 ○6番(笹原和織君) もう一つの確認は、全体枠に対するふるさと納税寄附金の割合は100という理解でよろしいかどうか。 ○議長(細野洋一君) 井上税務住民課長。 ○税務住民課長(井上竹夫君) そのとおりになります。 ○議長(細野洋一君) 藤田議員。 ○5番(藤田義友君) 積立金の関係ですけども、12月で積立3,000万。これ、3月末で、またあるわけですよ。村長、これはもう毎回、私言っているのです。大変難しいことがあると思います、予算の組み方で。そこら辺、もっと科学的に、できれば残さないように使い切るというのをずっと、私は議員になってから叫び続けているので、だんだん改善はされています。ということは、担当課長の予算要求から実施を含めた形となっていないから、これは起きるのではないかと。前からは、そこで、だんだん少しずつは改善はされてきていますよ。例に倣ってというその考え方が、私いつも間違っているのではないかと思うのですよ。やはり、新たな考え方で予算執行していく。残ったら基金に回せばいいのだという、そういうような軽々しい言葉では駄目だと私は。これ、各家庭においても同じように、金を残すにはいろいろ苦労しているわけですから、そこら辺もぜひ。すぐできるとか、やれとは言わない。そういう考え方を考えながら予算、各課長も含めて新たなものを提案していくと。金あるのですから。そういう村づくりを進めていったらいいのではないかというふうに私思うので、村長の考えは、それについてはどうでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(細野洋一君) 岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) 当初予算も補正予算につきましても、各担当のほうに、どういったスクラップ&ビルドの中での精神の中で、やはり、今求められているものはしっかりと提案するようにという指示もしてございます。そういった中での今回の補正は、精査をさせていただいた中での補正ということで、それは次の財源として使えるように、財調に積み立てをさせていただくということでご理解いただければと思います。 ○議長(細野洋一君) 藤田議員。 ○5番(藤田義友君) ぜひ村長、そういう考えで、各課長もぜひ、そこら辺も考えていただきたいと思うので。それで、村全体で、各課長も村長も副村長もいるわけですから、教育長も、全体で議論していくというのは、非常に大事だと思うのです。自分のところを守るというのではなく、村全体の村づくりですから、ぜひそこら辺、考え方を村長、少しずつ。すぐやれとは言わない、そういう方針であれば、もっともっと。先ほど、いっぱい質問いろいろ出ました。見えてくると思うのだよ、村民に対して。やはり、村民に見えなかったら、幾ら職員が頑張っても駄目なのですよね。やはり、やろうとして頑張っているのかという村づくりを来年度に向けてよろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(細野洋一君) ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) 次に、賛成討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ないものと認め、討論を終結いたします。  これから、議案第46号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号)を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(細野洋一君) 起立全員です。  したがって、議案第46号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第4号)は、原案のとおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 日程第5、議案第51号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。 ○村長(岩澤吉美君) ただいま議題となりました、議案第51号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由を申し上げます。  今回の補正は、11月19日に閣議決定をされました、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、子育て世帯に対し支給される子育て世帯への臨時特別給付金を給付する事業の補正でございます。  歳出では、対象児童一人当たり5万円支給費用のほか、給付金システム改修などの事務費の補正をお願いするものでございます。  また、歳入につきましては、本事業にかかる費用全額を国庫支出金で賄うため、国庫支出金の増額補正をお願いするものでございます。  予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,153万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億2,692万4,000円とするものでございます。  細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(細野洋一君) 川瀬参事兼政策推進課長。 ○参事兼政策推進課長(川瀬久弥君) ただいま議題となっております議案第51号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号)の細部について、ご説明申し上げます。  補正予算書の1ページをごらんください。今回の補正につきましては、議案書のとおり、2,153万6,000円の増額補正でございます。  第1表、歳入歳出予算補正は、2ページから5ページにお示しをしております。  初めに、歳出からご説明をさせていただきます。説明書の14ページ、15ページをお開きください。  3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童措置費2,153万6,000円の増額は、子育て世帯に対し、子供一人当たり5万円を支給する、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業における補正です。  3節、職員手当等5万円は、職員の時間外手当を、10節、需用費では、対象世帯へ通知等を発送するための封筒作成の印刷製本費等、11節、役務費では通信運搬費を、18節、負担金補助及び交付金2,131万1,000円は、システム改修のための神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金56万1,000円と、対象者451人に対し、5万円を支給するための給付金2,075万円を計上してございます。特定財源、国・県支出金2,153万6,000円は、本事業は全額を国費で賄うため、国庫支出金の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金及び事務費補助金でございます。  以上が歳出となります。  恐縮ですが、12ページ、13ページにお戻りいただきまして、次に歳入の内訳をご説明申し上げます。  15款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目、民生費国庫補助金2,153万6,000円の増額は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は全額を国庫補助金で賄うことから、歳出でご説明いたしました子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金2,075万円と事務費補助金78万6,000円でございます。  以上で、一般会計補正予算(第5号)の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(細野洋一君) これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。笹原議員。 ○6番(笹原和織君) これ、中身としては一つしかなくて、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業ということなのですけれども。国の全体的な政策としては、10万円というお話がマスコミ等では言われておりますが、これは、その前半部分の年度内給付の5万円部分のみの対応でありますよね、という確認と。  それから、その場合には、残りの部分で、この先の話ということになるのだと思いますけれども、関連しますので、残りの5万円をどのようにお考えであるのかということと。  それから、その部分に関しては、ポイント制だというふうにメディアでは報告されていますけれども、自治体によっては現金給付も可能だというふうに伺っていますので、村の方向性として、何か今考えていらっしゃる方向性があるのであれば伺っておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長(細野洋一君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) それでは、お答えいたします。  今、笹原議員おっしゃっていただいたとおり、今回のまず5万円の給付金につきましては、先行給付ということで、先ほど村長の提案理由でも申し上げましたとおり、11月19日に閣議決定された経済対策に基づいて、18歳までの子供たちに対して、一人5万円の現金給付を行うということでございます。こちらについては、中学生以下の児童手当を受給されている方で、一定所得以上の方は除かれるのですけども、そういった所得要件に当てはまる方については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置した中で、これが財源となりまして、年内に支給を開始するということで、この予算、ご議決賜り次第、進めていく予定でございます。  また、高校生ですとか、先ほどお話しされたような残りの5万円の分につきましては、これから国のほうで正式にきちんとした給付体制というものが示されますので、いろいろな方策が出てくると思いますけども、清川村の中で皆さんに合った形での給付方法というのを検討させていただきながら、当然こちらも予算に絡むものですので、適宜議員の皆様には情報をご提供しながら検討を進めてまいりたい。そういったところで、またご検討いただきたいというふうに考えてございます。今現状では、国のほうでの正式なものが示されていない以上、こういった回答になってしまいます。  以上でございます。 ○議長(細野洋一君) 笹原議員。 ○6番(笹原和織君) それは高校生と、それから、自治体ごとに決定できるはずの現金給付の方向性も含めてということで理解してよろしいですね。今後検討していくというのは。 ○議長(細野洋一君) 伊本保健福祉課長。 ○保健福祉課長(伊本貴志君) 今、国のほうで、報道でも示されておりますけども、基本的には原則クーポンという形での検討・議論がされております。現金給付は、あくまでも特例的なお話では来ておりますけども、いずれにしても、まだきちんと正式に決まっているものではないので、こういった情報を見極めながら、必要な給付方法を検討していくという形になります。  高校生につきましては、示されればすぐに支給できるような形で、現金給付5万円、進めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(細野洋一君) ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) 次に、賛成討論の発言を許します。                 (「なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ないものと認め、討論を終結いたします。  これから、議案第51号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号)を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。                  〔賛成者起立〕 ○議長(細野洋一君) 起立全員です。  したがって、議案第51号、令和3年度清川村一般会計補正予算(第5号)は、原案のとおり可決されました。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 日程第6、陳情第3−5号、母(毛嘉萍)が中国で不法に逮捕されている件に関する要望、日程第7、陳情第3−6号、安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための陳情、日程第8、陳情第3−7号、介護施設の人員配置基準等の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情、日程第9、陳情第3−8号、精神保健福祉の改善に関する陳情、日程第10、陳情第3−10号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、日程第11、陳情第3−11号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情及び日程第12、陳情第3−12号、別居、離婚における、親子が守られる環境整備を求める陳情、以上7件を一括議題といたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております陳情第3−5号、陳情第3−6号、陳情第3−7号、陳情第3−8号、陳情第3−10号、陳情第3−11号及び陳情第3−12号の7件については、清川村議会会議規則第94条の規定により、総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ご異議ないものと認め、総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。       ――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(細野洋一君) 日程第13、陳情第3−9号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております陳情第3−9号については、清川村議会会議規則第94条の規定により、企画振興常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○議長(細野洋一君) ご異議ないものと認め、企画振興常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。  以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。  どうもご苦労さまでした。                午後 3時4分 散会...